売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラエティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2022/07/28 11:25

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ecolite Wellbeing Co.,Ltd.	13,469,322	海外部門

2022/07/28 11:25

#3 事業等のリスク

当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。そのため、広告宣伝活動を行う際には、個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。
しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 返品の発生について

2022/07/28 11:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/07/28 11:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/07/28 11:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)当社では、輸出取引の場合、貿易条件等に基づき、製品を船積した時点で売上高を計上しております。

2022/07/28 11:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を目指して、ブランドを意識した広告宣伝活動や、これまでになかった製品ラインナップの展開などの課題に取り組んでまいりました。
特に海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことから、当連結会計年度の売上高は40,943,193千円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は6,880,678千円(前連結会計年度比12.5%増)、経常利益は8,063,479千円(前連結会計年度比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,586,869千円(前連結会計年度比49.9%増)と前連結会計年度を大きく上回り、売上・利益ともに過去最高となりました。
次期(2023年4月期)は、2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年となりますが、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20%」の達成に向けて、広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資を行い、各販路の更なる伸長を図ってまいる所存です。

2022/07/28 11:25

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)		当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	18,404	千円	1,158,682	千円
仕入高	9,511	千円	22,367	千円

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