固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、株式会社forty-four等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,418百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2025/07/25 11:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	258百万円
固定資産	39百万円
資産合計	297百万円

6. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年4月30日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)		当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
撤去費用	-	百万円	10	百万円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	12	百万円	11	百万円
計	31	百万円	62	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/07/25 11:43

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,857	百万円	1,939	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果獲得した資金は、154百万円(前連結会計年度は950百万円の使用)となりました。
これは主に、今後の金利の動向を注視して運用していくため、取得日から満期までの期間が3ヶ月超の定期預金を3ヶ月以内の定期預金に切り替えたことに伴う定期預金の払戻による収入454百万円、金型等の有形固定資産の取得による支出△224百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
のれん 615百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社forty-fourの株式を当社が取得し子会社化した際にのれんが発生し、5年の定額法による償却をしております。
当該のれんについては、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、当該事業計画の主要な仮定は売上高の成長見通しであります。これらの仮定については、将来の不確実な状況変化により見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/07/25 11:43

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
流動資産合計	1,900
固定資産合計	307
流動負債合計	4,182

Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
該当事項はありません。

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