#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて11億97百万円増加し、447億27百万円となりました。これは、利益剰余金が12億73百万円増加したことなどによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、生活者の行動様式に大きな変容をもたらし、これはこれからの個人の働き方や生き方、そして未来の社会像に大きな変化をもたらしていくものと考えられます。この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知とのより良い接点の創出、安全安心で快適な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業では、文部科学省が提唱するGIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想にも対応し、ICTを活用した教育の質的向上に資する書籍検索システムの開発をはじめ、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などITシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムをさらに拡大してまいります。また、研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。当社では購買データの詳細な分析に基づく客層や地域性に基づいた販促や品揃えの充実、物販・飲食・サービスの複合業態の開発、出店エリアの見直しによるスクラップ&ビルド、さらに第5世代移動通信システム(5G)の普及に伴い、ニーズの拡大が見込まれる著者の講演会やセミナーなどのオンライン配信事業へのさらなる注力など、コロナ禍を経て定着しつつある生活者の新しい行動様式に対応した施策を推進してまいります。
図書館サポート事業では、「ウィズコロナ」の社会において、さらに安全安心な図書館業務運営への取り組みが重要となります。また、地域ごとの特色ある図書館サービスや、図書館と他の公共施設との複合的なサービス提供へのニーズも高まっております。これら、求められる新たなサービスへの対応や、図書館業務に精通した専門性を持続的に向上させるため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷(POD)を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、PC・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域と連携し、引き続きグループ各事業の付加価値を高めてまいります。
当社グループでは5GやDXなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024年1月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。2022/06/10 15:02