#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/12/09 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57億34百万円減少し、854億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が20億51百万円、その他が54億16百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、370億61百万円となりました。これは、有形固定資産が4億3百万円減少したこと等によります。
2022/12/09 15:06