6629 テクノホライゾン

6629
2026/06/25
時価
226億円
PER 予
8.51倍
2011年以降
赤字-302.5倍
(2011-2026年)
PBR
1.18倍
2011年以降
0.33-3.13倍
(2011-2026年)
配当 予
3.08%
ROE 予
13.85%
ROA 予
4.31%
資料
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テクノホライゾン(6629)の売上高 - ロボティクス事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
63億3384万
2022年3月31日 +13.66%
71億9932万
2023年3月31日 +24.12%
89億3558万
2024年3月31日 +0.45%
89億7577万
2025年3月31日 +72.4%
154億7422万
2026年3月31日 -7.52%
143億1033万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)22,871,09751,380,632
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)798,3933,199,601
2026/06/26 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 16:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称
PACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.
Apollo Seiko Pte.,Ltd.
Apollo Seiko South Asia Co.,Ltd.
他4社
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00
#5 事業等のリスク
主なリスクファクターリスクの内容リスクに対する対応策
(7) 製品の品質当社は、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)並びに医療機器における品質マネジメントシステム(ISO13485)を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが行うソフトウエア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償等により当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。
(8) 第三者所有の知的財産権への抵触当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。
2026/06/26 16:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高224,713千円
営業利益18,264千円
経常利益18,821千円
税金等調整前当期純利益18,821千円
親会社株主に帰属する当期純利益1,643千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
2026/06/26 16:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として移動平均法
仕掛品
主として移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。2026/06/26 16:00
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像&IT事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 16:00
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計51,310,43252,082,945
セグメント間取引消去△685,728△702,313
連結財務諸表の売上高50,624,70451,380,632
(単位:千円)
2026/06/26 16:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました「マレーシア」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「マレーシア」として区分表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」、「欧州」について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他地域」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。2026/06/26 16:00
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
映像&IT事業937(60)
ロボティクス事業569(165)
合計1,506(225)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2.前連結会計年度末と比べて映像&IT事業で155名増加し、ロボティクス事業で106名減少しております。これは主に当社の組織改編によるものです。
2026/06/26 16:00
#13 研究開発活動
映像&IT事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は244百万円となりました。
ロボティクス事業におきましては、FA関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は796百万円となりました。
2026/06/26 16:00
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。
(4) 経営環境
2026/06/26 16:00
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ICT」「企業・自治体DX」「ビジョンシステム」「FAロボット」の重点4市場に対し、コア技術である「映像&IT」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたM&Aや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円(前期比1.5%増)となりました。営業利益は2,332百万円(前期比524.2%増)、経常利益は2,886百万円(前期比681.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2026/06/26 16:00
#16 設備投資等の概要
映像&IT事業におきましては、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加及び金型やソフトウエアの取得など、総額679百万円の設備投資を行いました。
ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、工場設備の更新及びソフトウエアの取得など、総額253百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/26 16:00
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
他4社
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:00
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき評価され、以下の主要な仮定が含まれており、将来の市場動向及び将来の経営環境における不確実性が反映されております。
のれんの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高成長率及び売上原価率等の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/26 16:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ロボティクス事業
ロボティクス事業においては、主にFA関連機器及びX線検査装置などの製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 16:00
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高2,840,964千円2,524,527千円
仕入高1,206,194千円1,098,047千円
2026/06/26 16:00
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 16:00

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