有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は2025年7月1日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバースケープ株式会社
事業の内容 大学経営全般におけるコンサルティング事業
募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業
② 企業結合を行った主な理由
業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	410,000千円
取得原価		410,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,930千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	260,322千円
固定資産	122,252千円
資産合計	382,574千円
流動負債	79,028千円
固定負債	89,476千円
負債合計	168,504千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	224,713千円
営業利益	18,264千円
経常利益	18,821千円
税金等調整前当期純利益	18,821千円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,643千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2.株式の追加取得による企業結合
当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.(以下、「ESCO」という)を通じてインドにある持分法適用関連会社であるCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(以下、「Colcom」という)の株式を追加取得し、Colcomを連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED
事業の内容 AVシステム等を用いた統合技術ソリューションの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として株式を追加取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 49.66%(内、間接所有49.66%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.34%(内、間接所有50.34%)
取得後の議決権比率 100.00%(内、間接所有100.00%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるESCOが現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価		162,429千円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価	現金及び預金	128,657千円
株式の取得価額に含まれる未払金		43,307千円
取得原価		334,394千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,809千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 144,181千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
304,861千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	627,624千円
固定資産	16,109千円
資産合計	643,734千円
流動負債	603,125千円
固定負債	3,864千円
負債合計	606,989千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,107,840千円
営業利益	848千円
経常損失(△)	△17,404千円
税金等調整前当期純損失(△)	△17,404千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△23,679千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としています。
また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
3.子会社株式の譲渡
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アド・サイエンス(以下、「アド・サイエンス」という)の全株式をアヅマホールディングス株式会社(以下、「アヅマホールディングス」という)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年3月25日付で全株式を譲渡いたしました。これに伴い、アド・サイエンスを当社の連結範囲から除外しております。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡先の名称
アヅマホールディングス株式会社
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社アド・サイエンス
事業の内容 理化学研究用・産業用カメラ、電子顕微鏡等の販売及び技術サポート
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社の事業ポートフォリオの最適化及びビジネスモデルの変革を主軸とした経営戦略に基づき、株式譲渡を行うことと致しました。
④ 株式譲渡日
2026年3月25日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 495,139千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	498,387千円
固定資産	34,686千円
資産合計	533,074千円
流動負債	79,178千円
固定負債	-千円
負債合計	79,178千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
ロボティクス事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 850,652千円
営業利益 49,179千円
(5) 親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
該当事項はありません。