有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に1,038,814千円、繰延税金負債に185,937千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,202,149千円は、会計処理の確定により837,256千円減少し、364,892千円となりました。
2.事業の譲受
名古屋電機工業株式会社の事業譲受
当社は、2022年8月25日付で名古屋電機工業株式会社の検査装置事業(以下、「本事業」という)の事業譲受に関する契約を締結し、2022年10月1日付で本事業を譲り受けいたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名古屋電機工業株式会社
事業の内容 検査装置事業
②企業結合を行った主な理由
名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。
当社グループが営むロボティクス事業では、FA市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2022年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	150,000千円
取得原価		150,000千円

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益
116,692千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	424,135千円
固定資産	-千円
資産合計	424,135千円
流動負債	62,449千円
固定負債	94,993千円
負債合計	157,442千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。