#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、電子機器関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、有形固定資産の売却による収入212百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
当連結会計年度末における流動資産は11,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が474百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が92百万円、商品及び製品が478百万円、原材料及び貯蔵品が375百万円、仕掛品が447百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が644百万円、無形固定資産が101百万円、投資その他の資産が259百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少いたしました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:01