構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2018/06/28 16:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		△13,198千円		-
機械装置及び運搬具		5,107千円		3,005千円

(注)前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

2018/06/28 16:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		-		6,960千円
機械装置及び運搬具		12千円		3,002千円

2018/06/28 16:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金	-	53,159千円
建物及び構築物	773,184千円	747,046千円
土地	2,314,570千円	2,314,570千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の金額及び内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
光学事業資産	タイ チョンブリ県	工具、器具及び備品	29,609千円
処分予定資産	名古屋市瑞穂区	建物及び構築物、土地	198,316千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
光学事業資産については、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/06/28 16:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 16:02