退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,872,467千円		1,741,338千円
退職給付に係る負債	138,797		132,182
未払事業税	15,356		16,716

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が338,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,050百万円(前年同期は得られた資金465百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費429百万円、のれん償却額212百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の減少額853百万円、たな卸資産の増加額159百万円、仕入債務の減少額403百万円、法人税等の支払額373百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 16:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 16:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社の採用している確定給付企業年金制度は、当社及び国内連結子会社1社の共同委託によっております。
当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/26 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/06/26 16:00