有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,872,467千円		1,741,338千円
退職給付に係る負債	138,797		132,182
未払事業税	15,356		16,716
未払事業所税	6,095		4,049
賞与引当金	71,663		118,862
たな卸資産評価損	399,625		276,559
製品保証引当金	23,243		11,275
資産の未実現利益	21,525		46,916
投資有価証券評価損	20,148		20,600
貸倒引当金	46,788		49,241
減損損失	8,632		7,380
その他	45,886		44,607
繰延税金資産小計	2,670,230		2,469,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,738,438		△1,584,286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,948		△205,076
評価性引当額小計(注)1	△2,127,387		△1,789,362
繰延税金資産合計	542,843		680,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,114		△5,791
土地評価差額金	△17,190		△17,190
負債調整勘定	-		△9,947
その他	△86,640		△40,980
繰延税金負債合計	△105,945		△73,909
繰延税金資産の純額	436,898		606,458

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が338,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	63,229	151,400	234,824	514,415	256,659	651,937	1,872,467
評価性引当額	△63,229	△140,016	△234,824	△503,501	△256,659	△540,207	△1,738,438
繰延税金資産	-	11,384	-	10,913	-	111,730	(※2)134,028

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産134,028千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	140,016	234,824	453,335	261,381	39,276	612,505	1,741,338
評価性引当額	△140,016	△234,824	△430,100	△231,140	△39,276	△508,927	△1,584,286
繰延税金資産	-	-	23,234	30,240	-	103,577	(※2)157,052

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,741,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産157,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.7		1.3
評価性引当額	△24.4		△21.3
海外子会社の留保利益	0.7		△2.5
連結子会社との税率差異	△1.2		1.4
外国税額等	1.6		0.7
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	-		2.9
のれんの償却額	2.0		4.1
未実現利益税効果未認識額	1.4		△0.2
還付法人税等	△2.9		△0.4
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		16.9