有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,959,291千円		1,872,467千円
退職給付に係る負債	164,985		138,797
未払事業税	12,167		15,356
未払事業所税	6,813		6,095
賞与引当金	89,055		71,663
たな卸資産評価損	426,675		399,625
製品保証引当金	27,017		23,243
資産の未実現利益	29,258		21,525
投資有価証券評価損	20,148		20,148
貸倒引当金	37,392		46,788
減損損失	10,654		8,632
その他	36,832		45,886
繰延税金資産小計	2,820,291		2,670,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,738,438
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△388,948
評価性引当額小計	△2,304,453		△2,127,387
繰延税金資産合計	515,838		542,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,413		△2,114
土地評価差額金	△160,492		△17,190
負債調整勘定	△47,551		-
その他	△81,841		△86,640
繰延税金負債合計	△302,299		△105,945
繰延税金資産の純額	213,538		436,898

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	63,229	151,400	234,824	514,415	256,659	651,937	1,872,467
評価性引当額	△63,229	△140,016	△234,824	△503,501	△256,659	△540,207	△1,738,438
繰延税金資産	-	11,384	-	10,913	-	111,730	(※2)134,028

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産134,028千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		2.7
評価性引当額	△19.1		△24.4
海外子会社の留保利益	6.3		0.7
連結子会社との税率差異	0.5		△1.2
外国税額等	2.9		1.6
のれんの償却額	-		2.0
未実現利益税効果未認識額	0.3		1.4
還付法人税等	-		△2.9
その他	△1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		10.5