有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,980,974千円		1,959,291千円
退職給付に係る負債	221,934		164,985
減価償却超過額	2,610		-
未払事業税	11,224		12,167
未払事業所税	7,483		6,813
賞与引当金	71,403		89,055
たな卸資産評価損	485,027		426,675
製品保証引当金	22,293		27,017
資産の未実現利益	22,910		29,258
投資有価証券評価損	20,062		20,148
貸倒引当金	17,776		37,392
減損損失	24,419		10,654
その他	55,739		36,832
繰延税金資産小計	2,943,860		2,820,291
評価性引当額	△2,461,623		△2,304,453
繰延税金資産合計	482,236		515,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,704		△12,413
土地評価差額金	△254,600		△160,492
負債調整勘定	-		△47,551
その他	△20,057		△81,841
繰延税金負債合計	△289,362		△302,299
繰延税金資産の純額	192,873		213,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,730千円		334,997千円
固定資産-繰延税金資産	84,932		106,361
流動負債-その他	10,652		-
固定負債-繰延税金負債	260,136		227,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割	7.2		1.8
評価性引当額	132.1		△19.1
海外子会社の留保利益	4.4		6.3
連結子会社との税率差異	△1.6		0.5
外国税額等	2.9		2.9
合併による影響	△4.8		-
未実現利益税効果未認識額	△7.2		0.3
その他	△3.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.5		22.5