有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,362,173千円		1,316,994千円
退職給付に係る負債	26,636		11,177
退職給付制度移行に伴う未払金	45,894		32,490
未払事業税	6,834		12,800
未払事業所税	5,212		5,139
賞与引当金	88,090		89,057
棚卸資産評価損	274,097		223,714
製品保証引当金	20,521		27,868
資産の未実現利益	△303		50,826
投資有価証券評価損	19,513		18,755
貸倒引当金	38,802		35,657
減損損失	35,061		34,566
その他	195,683		257,275
繰延税金資産小計	2,118,217		2,116,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,314,820		△1,214,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465,791		△444,166
評価性引当額小計(注)1	△1,780,612		△1,658,407
繰延税金資産合計	337,604		457,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,788		△1,856
負債調整勘定	△86,739		△66,910
在外子会社の留保利益	△134,670		△131,030
企業結合に伴う時価評価差額	△34,889		△34,889
顧客関連資産	△194,365		△190,452
その他	△1,591		△39,444
繰延税金負債合計	△456,045		△464,585
繰延税金資産の純額	△118,441		△6,666

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が122,205千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,305	286,507	322,896	33,194	-	695,269	1,362,173
評価性引当額	△24,305	△286,507	△322,896	△33,194	-	△647,916	△1,314,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,352	(※2)47,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,362,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,352千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	252,662	322,896	19,845	-	39,149	682,439	1,316,994
評価性引当額	△205,576	△322,896	△19,845	-	△39,149	△626,771	△1,214,240
繰延税金資産	47,086	-	-	-	-	55,667	(※2)102,754

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,316,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,754千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			2.2
評価性引当額			△8.7
海外子会社の留保利益			△0.3
連結子会社との税率差異			△10.3
外国税額等			0.5
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税			0.1
のれんの償却額			9.8
未実現利益税効果未認識額			2.7
還付法人税等			△1.1
試験研究費税額控除			△0.6
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1