有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,640,630千円		1,980,974千円
退職給付に係る負債	303,703		221,934
減価償却超過額	5,839		2,610
未払事業税	6,788		11,224
未払事業所税	7,391		7,483
賞与引当金	58,006		71,403
たな卸資産評価損	562,503		485,027
製品保証引当金	23,344		22,293
資産の未実現利益	12,182		22,910
投資有価証券評価損	20,066		20,062
貸倒引当金	18,654		17,776
減損損失	85,338		24,419
その他	71,134		55,739
繰延税金資産小計	2,815,585		2,943,860
評価性引当額	△2,145,686		△2,461,623
繰延税金資産合計	669,898		482,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,827		△14,704
土地評価差額金	△254,600		△254,600
その他	-		△20,057
繰延税金負債合計	△264,428		△289,362
繰延税金資産の純額	405,470		192,873

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	410,398千円		378,730千円
固定資産-繰延税金資産	254,013		84,932
流動負債-その他	-		10,652
固定負債-繰延税金負債	258,940		260,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載 を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			7.2
評価性引当額			132.1
海外子会社の留保利益			4.4
連結子会社との税率差異			△1.6
外国税額等			2.9
合併による影響			△4.8
未実現利益税効果未認識額			△7.2
その他			△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			162.5