有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	1,535,889千円		1,362,173千円
退職給付に係る負債	52,217		26,636
退職給付制度移行に伴う未払金	57,196		45,894
未払事業税	13,762		6,834
未払事業所税	5,149		5,212
賞与引当金	81,860		88,090
棚卸資産評価損	270,142		274,097
製品保証引当金	25,224		20,521
資産の未実現利益	35,190		△303
投資有価証券評価損	20,270		19,513
貸倒引当金	30,225		38,802
減損損失	35,057		35,061
その他	266,708		195,683
繰延税金資産小計	2,428,895		2,118,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,220,204		△1,314,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△401,205		△465,791
評価性引当額小計(注)1	△1,621,410		△1,780,612
繰延税金資産合計	807,485		337,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,980		△3,788
負債調整勘定	△2,075		△86,739
在外子会社の留保利益	△101,986		△134,670
企業結合に伴う時価評価差額	△32,906		△34,889
顧客関連資産(注)2	△184,897		△194,365
その他	△3,355		△1,591
繰延税金負債合計	△335,202		△456,045
繰延税金資産の純額	472,283		△118,441

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が227,175千円増加しております。この増加の主な内容は、連結の範囲の変動によるものであります。
当連結会計年度において評価性引当額が159,202千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	530,556	24,804	319,111	322,896	33,194	305,324	1,535,889
評価性引当額	△457,119	△498	△140,234	△322,896	△33,194	△266,261	△1,220,204
繰延税金資産	73,437	24,305	178,877	-	-	39,062	(※2)315,684

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,535,889千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産315,684千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,305	286,507	322,896	33,194	-	695,269	1,362,173
評価性引当額	△24,305	△286,507	△322,896	△33,194	-	△647,916	△1,314,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,352	(※2)47,352

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,362,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,352千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	2.6
評価性引当額	14.2
海外子会社の留保利益	5.9
連結子会社との税率差異	△7.4
外国税額等	0.1
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	1.0
のれんの償却額	15.9
未実現利益税効果未認識額	△6.6
還付法人税等	△0.7
試験研究費税額控除	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.5

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。