有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,152,134千円		1,516,128千円
退職給付引当金	532,288		-
退職給付に係る負債	-		470,626
減価償却超過額	6,418		5,169
未払事業税	9,607		9,171
未払事業所税	10,628		8,934
未払賞与	56,118		54,202
たな卸資産評価損	305,528		395,449
製品保証引当金	13,693		44,603
資産の未実現利益	5,703		9,779
投資有価証券評価損	49,582		24,680
貸倒引当金	8,792		31,689
減損損失	-		267,300
その他	70,071		121,880
繰延税金資産小計	2,220,568		2,959,618
評価性引当額	△1,205,650		△2,125,028
繰延税金資産合計	1,014,917		834,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,669		△8,815
土地評価差額金	△362,064		△313,470
繰延税金負債合計	△364,734		△322,285
繰延税金資産の純額	650,182		512,304

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	465,153千円		460,447千円
固定資産-繰延税金資産	187,699		56,212
固定負債-その他	2,669		4,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割	6.0
海外子会社免税額	△28.2
評価性引当額	77.8
負ののれん償却額	△15.3
連結子会社の清算による影響	9.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,510千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。