有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,560,970千円		1,535,889千円
退職給付に係る負債	88,349		52,217
退職給付制度移行に伴う未払金	-		57,196
未払事業税	22,603		13,762
未払事業所税	4,025		5,149
賞与引当金	90,174		81,860
棚卸資産評価損	249,393		270,142
製品保証引当金	12,182		25,224
資産の未実現利益	69,197		35,190
投資有価証券評価損	20,600		20,270
貸倒引当金	21,780		30,225
減損損失	26,893		35,057
その他	46,475		266,708
繰延税金資産小計	2,212,649		2,428,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,288,765		△1,220,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,469		△401,205
評価性引当額小計(注)1	△1,394,234		△1,621,410
繰延税金資産合計	818,414		807,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,101		△9,980
土地評価差額金	△17,190		-
負債調整勘定	△9,145		△2,075
在外子会社の留保利益	△43,865		△101,986
企業結合に伴う時価評価差額	-		△32,906
その他	△10,096		△3,355
繰延税金負債合計	△93,400		△150,305
繰延税金資産の純額	725,013		657,180

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が395,128千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社エルモ社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
当連結会計年度において評価性引当額が227,175千円増加しております。この増加の主な内容は、連結の範囲の変動によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	430,100	234,849	74,884	515,006	306,129	1,560,970
評価性引当額	-	△329,619	△121,234	△74,884	△503,003	△260,023	△1,288,765
繰延税金資産	-	100,481	113,614	-	12,002	46,105	(※2)272,205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,560,970千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産272,205千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	530,556	24,804	319,111	322,896	33,194	305,324	1,535,889
評価性引当額	△457,119	△498	△140,234	△322,896	△33,194	△266,261	△1,220,204
繰延税金資産	73,437	24,305	178,877	-	-	39,062	(※2)315,684

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,535,889千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産315,684千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.3
住民税均等割	0.9		2.7
評価性引当額	△14.3		15.2
海外子会社の留保利益	0.2		6.4
連結子会社との税率差異	0.6		△8.0
外国税額等	0.8		0.1
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	1.2		1.1
のれんの償却額	2.3		20.7
未実現利益税効果未認識額	△0.3		△7.1
還付法人税等	△0.2		△0.8
試験研究費税額控除	△1.0		-
その他	△1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		62.1