有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,516,128千円		1,705,396千円
退職給付に係る負債	470,626		377,404
減価償却超過額	5,169		8,415
未払事業税	9,171		4,318
未払事業所税	8,934		8,004
未払賞与	54,202		47,426
たな卸資産評価損	395,449		403,522
製品保証引当金	44,603		33,767
資産の未実現利益	9,779		7,915
投資有価証券評価損	24,680		21,114
貸倒引当金	31,689		21,993
減損損失	267,300		148,365
その他	121,880		79,568
繰延税金資産小計	2,959,618		2,867,212
評価性引当額	△2,125,028		△2,130,578
繰延税金資産合計	834,589		736,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,815		△13,385
土地評価差額金	△313,470		△284,667
繰延税金負債合計	△322,285		△298,053
繰延税金資産の純額	512,304		438,580

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	460,447千円		394,283千円
固定資産-繰延税金資産	56,212		48,661
固定負債-その他	4,356		4,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に損金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			4.8
海外子会社免税額			△1.8
評価性引当額			14.9
負ののれん償却額			△8.2
連結子会社との税率差異			△19.7
外国税額			5.1
過年度法人税等			22.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.5
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,448千円減少し、法人税等調整額が25,787千円、その他有価証券評価差額金が1,339千円それぞれ増加しております。