有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,705,396千円		1,640,630千円
退職給付に係る負債	377,404		303,703
減価償却超過額	8,415		5,839
未払事業税	4,318		6,788
未払事業所税	8,004		7,391
賞与引当金	47,426		58,006
たな卸資産評価損	403,522		562,503
製品保証引当金	33,767		23,344
資産の未実現利益	7,915		12,182
投資有価証券評価損	21,114		20,066
貸倒引当金	21,993		18,654
減損損失	148,365		85,338
その他	79,568		71,134
繰延税金資産小計	2,867,212		2,815,585
評価性引当額	△2,130,578		△2,145,686
繰延税金資産合計	736,633		669,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,385		△9,827
土地評価差額金	△284,667		△254,600
繰延税金負債合計	△298,053		△264,428
繰延税金資産の純額	438,580		405,470

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394,283千円		410,398千円
固定資産-繰延税金資産	48,661		254,013
固定負債-繰延税金負債	4,364		258,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		を省略しております。
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	4.8
海外子会社免税額	△1.8
評価性引当額	14.9
負ののれん償却額	△8.2
連結子会社との税率差異	△19.7
外国税額	5.1
過年度法人税等	22.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,695千円減少し、法人税等調整額が14,162千円、その他有価証券評価差額金が466千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正に伴う当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。