有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が281,982千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,344,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,976千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,079,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,344,895千円 | 1,079,898千円 | |
| 賞与引当金 | 89,905 | 138,338 | |
| 棚卸資産評価損 | 366,524 | 410,866 | |
| その他 | 722,887 | 735,061 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,524,212 | 2,364,164 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △1,219,919 | △954,075 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △779,733 | △763,595 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,999,652 | △1,717,670 | |
| 繰延税金資産合計 | 524,560 | 646,494 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社の留保利益 | △144,278 | △133,571 | |
| 顧客関連資産 | △187,017 | △174,718 | |
| その他 | △213,768 | △241,480 | |
| 繰延税金負債合計 | △545,064 | △549,769 | |
| 繰延税金資産の純額 | △20,504 | 96,724 |
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が281,982千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 368,523 | 8,675 | - | 40,173 | 69,804 | 857,718 | 1,344,895 |
| 評価性引当額 | △304,136 | △8,675 | - | △40,173 | △69,804 | △797,128 | △1,219,919 |
| 繰延税金資産 | 64,386 | - | - | - | - | 60,589 | (※2)124,976 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,344,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,976千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 39,219 | 1,318 | 20,102 | 69,066 | 177,605 | 772,586 | 1,079,898 |
| 評価性引当額 | △39,219 | △1,318 | - | △33,120 | △170,343 | △710,073 | △954,075 |
| 繰延税金資産 | - | - | 20,102 | 35,945 | 7,261 | 62,513 | (※2)125,823 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,079,898千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,823千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失 | 30.6% | |
| (調整) | を計上しているため、記載 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | を省略しております。 | 1.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | ||
| 評価性引当額 | △8.8 | ||
| 連結子会社との税率差異 | △2.7 | ||
| のれんの償却額 | 3.3 | ||
| その他 | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 |