有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,316,994千円		1,344,895千円
退職給付に係る負債	11,177		3,523
退職給付制度移行に伴う未払金	32,490		8,984
未払事業税	12,800		13,577
未払事業所税	5,139		5,067
賞与引当金	89,057		89,905
棚卸資産評価損	223,714		366,524
製品保証引当金	27,868		38,444
資産の未実現利益	50,826		51,643
投資有価証券評価損	18,755		19,355
貸倒引当金	35,657		37,962
減損損失	34,566		168,314
その他	257,275		376,014
繰延税金資産小計	2,116,325		2,524,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,214,240		△1,219,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△444,166		△779,733
評価性引当額小計(注)1	△1,658,407		△1,999,652
繰延税金資産合計	457,918		524,560
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,856		△437
負債調整勘定	△66,910		△47,496
在外子会社の留保利益	△131,030		△144,278
企業結合に伴う時価評価差額	△34,889		△59,877
顧客関連資産	△190,452		△187,017
その他	△39,444		△105,956
繰延税金負債合計	△464,585		△545,064
繰延税金資産の純額	△6,666		△20,504

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が341,245千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	252,662	322,896	19,845	-	39,149	682,439	1,316,994
評価性引当額	△205,576	△322,896	△19,845	-	△39,149	△626,771	△1,214,240
繰延税金資産	47,086	-	-	-	-	55,667	(※2)102,754

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,316,994千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,754千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	368,523	8,675	-	40,173	69,804	857,718	1,344,895
評価性引当額	△304,136	△8,675	-	△40,173	△69,804	△797,128	△1,219,919
繰延税金資産	64,386	-	-	-	-	60,589	(※2)124,976

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,344,895千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,976千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	2.2
評価性引当額	△8.7
海外子会社の留保利益	△0.3
連結子会社との税率差異	△10.3
外国税額等	0.5
海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税	0.1
のれんの償却額	9.8
未実現利益税効果未認識額	2.7
還付法人税等	△1.1
試験研究費税額控除	△0.6
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1