ソフトウエア

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 アイ・ティ・エル㈱
事業の内容 経営管理に関するソフトウエア・パッケージの開発・販売・導入支援・基幹業務システムの開発
② 企業結合を行った主な理由

2020/06/26 16:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産その他の資産		229千円		848千円
ソフトウエア		1,159千円		3,042千円
無形固定資産その他の資産		1,634千円		-

2020/06/26 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務政策)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,040百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,953百万円となっております。

2020/06/26 16:00

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は427百万円で、その主なものは次のとおりであります。
光学事業におきましては、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエアなど、総額260百万円の設備投資を行いました。
電子事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、ソフトウエアなど、総額161百万円の設備投資を行いました。

2020/06/26 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。

2020/06/26 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2020/06/26 16:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却(3年均等配分額を下限とする)しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:00