当中間連結会計期間において、国内教育市場では電子黒板や書画カメラなどのICT機器の販売が堅調に推移しました。文部科学省主導のGIGAスクール構想第2期(生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワーク環境の整備を目指す)の開始により、既存機器の更新需要が高まっております。特に電子黒板については、夏季休業期間中の導入が集中したことで、夏休み中の需要拡大が当社業績に寄与しました。
海外事業では、サイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.のシンガポール拠点が、前年同中間期に続き安定した業績を維持しました。現地パートナー企業や顧客へのサポート体制の強化や、積極的な提案活動により、堅調な売上高と収益を継続しております。需要動向も底堅く、順調な事業環境が続いております。一方、ASEAN全域で事業を展開するESCO Pte. Ltd.は、グローバル企業向けオフィス設置事業において取引先企業の設備投資計画延期の影響を受け、業績が計画を下回りました。今後は取引先による投資再開の本格着手が見込まれており、受注回復による業績改善を目指してまいります。
これらの結果、映像&IT事業における当中間連結会計期間の売上高は16,669百万円(前年同中間期比1.6%増)、営業利益は934百万円(前年同中間期比115.0%増)となりました。
2025/11/07 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
