四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.Esco Pte. Ltd.の取得
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、2020年7月3日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容 AV機器およびシステムの販売・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Esco Pte. Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年9月30日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,126,141千円
取得原価		1,126,141千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,737千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
650,557千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
2.㈱ファインシステムの取得
当社の連結子会社である㈱タイテックは、2020年7月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファインシステム
事業の内容 ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点として活動しております。
㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウエア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。
当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、FA事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年7月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ファインシステム
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は2月末日であり、2020年8月31日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	54,000千円
取得原価		54,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
62,571千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却