四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年7月3日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円は、会計処理の確定により60,031千円増加し、710,589千円となりました。
なお、当第2四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.取得による企業結合
当社は、2021年8月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年9月10日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アポロ精工株式会社
事業の内容 自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「FA」市場の4つの市場を重点として活動しております。
アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコンサルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。
当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年9月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アポロ精工株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年9月30日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,781,000千円
取得原価		1,781,000千円

アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 115,126千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
556,799千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却を予定しております。