有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
なお、前事業年度の当社は純粋持株会社であったため、前事業年度に係る財務諸表に計上した金額の記載を省略しております。
1.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

	当事業年度(千円)
商品及び製品	1,139,003
仕掛品	887,492
原材料及び貯蔵品	1,442,283
合計	3,468,778

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

	当事業年度(千円)
繰延税金資産	588,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

	当事業年度(千円)
関係会社株式	9,259,636

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。
超過収益力を反映した実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。
当社における実質価額の下落が一時的であるかどうかを判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。