有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.のれん (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定」に記載のとおりであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式の減損処理による損失が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 商品及び製品 | 1,082,570 | 955,700 |
| 仕掛品 | 895,822 | 974,438 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,146,571 | 1,859,999 |
| 合計 | 4,124,964 | 3,790,138 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 111,661 | 199,571 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 関係会社株式 | 7,155,785 | 7,240,631 |
| 関係会社株式評価損 | 1,095,705 | 42,979 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.のれん (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定」に記載のとおりであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式の減損処理による損失が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。