有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品及び製品	879,911	1,082,570
仕掛品	1,179,990	895,822
原材料及び貯蔵品	2,357,001	2,146,571
合計	4,416,902	4,124,964

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	87,330	111,661

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式	8,165,381	7,155,785
関係会社株式評価損	43,000	1,095,705

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回った時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性は、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。
当社における実質価額の回復可能性を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。