有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益627,892百万円、セグメント間取引消去△17,369百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,575百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、本社移転に関する費用1,288百万円であります。2024/06/21 14:22

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

		(単位:百万円)
退職給付引当金繰入額	178	221
減価償却費	54	54
業務委託費	10,870	9,733

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#4 事業の内容

◎:連結子会社 ★:持分法適用関連会社
2. 介護・シニア事業は2024年4月1日付けで「介護事業」に改称しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な収益および費用の計上基準
介護・シニア事業においては、介護施設入居者に、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)などでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・シニア事業における経常収益の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。

担当事業	会社業績評価指標(2022年度)	目標値(2022年度)	実績(2022年度)
国内生命保険事業	修正EV増加額修正利益ROE保有契約件数	678億円351億円4.8%472万件	432億円179億円2.5%471万件
介護・シニア事業	売上高修正利益ROE	1,511億円59億円10.2%	1,498億円58億円10.0%

(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。
2 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。

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#8 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
国内生命保険事業	2,650	(-)
介護・シニア事業	14,105	(12,178)
その他(保険持株会社等)	1,647	(71)

(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	安田火災海上保険株式会社入社
2019年6月	当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役
2021年4月	当社介護・シニア事業オーナー執行役
2022年4月	当社顧問

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◆主なKPIの達成状況
介護・シニア事業では、実質的な収益力を示す「修正利益」を主なKPIとしておりました。また、介護・シニア事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、居住系サービスの「入居率」もKPIとしておりました。
2023年度は、水道光熱費の高騰が通期予想より抑えられた点や、令和6年度税制改正に伴い、エヌ・デーソフトウェア株式会社において将来見込んでいた繰延税金負債の減少などが影響し、修正利益は計画を上回る88億円となりました。一方、SOMPOケア株式会社における入居率は計画を下回り92.9%(※)となりました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。
さらに、国内生命保険事業では健康応援企業としての成長基盤を強化するためにInsurhealth®商品のラインナップを充実させ、介護・シニア事業では、当社グループ独自の介護事業者向けサービス「egaku」を開発し、その利用拡大に向けた取組みを始めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上への取組みを通じた必要な経営資源の配賦を行い、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革を推進しました。

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#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 介護・シニア事業
当連結会計年度において、8,093百万円の設備投資を実施しております。

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