減価償却費 - 海外保険事業
連結
- 2014年3月31日
- 12億7700万
- 2015年3月31日 +98.67%
- 25億3700万
- 2016年3月31日 -6.78%
- 23億6500万
- 2017年3月31日 +46.6%
- 34億6700万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 542億2500万
- 2019年3月31日 -50.84%
- 266億5900万
- 2020年3月31日 -24.18%
- 202億1200万
- 2021年3月31日 -10.25%
- 181億4000万
- 2022年3月31日 +17.98%
- 214億200万
- 2023年3月31日 -15.23%
- 181億4300万
- 2024年3月31日 -1.69%
- 178億3700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ■グローバル・トランザクション専門委員会2024/06/21 14:22
グループ執行会議の下部組織として設置し、海外保険事業における投資検討および買収会社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議を行っております。
■投資委員会 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/21 14:22
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・シニア事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・シニア事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益627,892百万円、セグメント間取引消去△17,369百万円であります。
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,575百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、本社移転に関する費用1,288百万円であります。2024/06/21 14:22 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。2024/06/21 14:22
(単位:百万円) 退職給付引当金繰入額 178 221 減価償却費 54 54 業務委託費 10,870 9,733 - #5 事業等のリスク
- a.リスクの概要と評価2024/06/21 14:22
国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク(保険引受リスク)」と認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雹災・雪災等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化による支払保険金増加の影響が大きいと認識しており、保険引受収支の悪化や、十分な再保険の手配が困難となる等の影響により、安定した保険の提供が難しくなる可能性もあります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値に変更されております。これに伴い、前連結会計年度の「海外保険事業」におけるセグメント利益は64,743百万円減少しております。2024/06/21 14:22 - #7 役員報酬(連結)
- 当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりであります。2024/06/21 14:22
(注)1 目標値および実績は、当社が公表しているKPIや財務諸表の数値から一部修正しております。担当事業 会社業績評価指標(2022年度) 目標値(2022年度) 実績(2022年度) 国内損害保険事業 正味収入保険料修正利益ROE当期純利益E/Iコンバインド・レシオ 20,533億円1,287億円9.3%1,450億円93.7% 20,793億円444億円3.1%1,080億円100.9% 海外保険事業 Gross Written Premium修正利益 14,559百万USD818百万USD 15,761百万USD704百万USD 国内生命保険事業 修正EV増加額修正利益ROE保有契約件数 678億円351億円4.8%472万件 432億円179億円2.5%471万件
2 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。 - #8 従業員の状況(連結)
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 14:22
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(人) 国内損害保険事業 22,723 (1,834) 海外保険事業 7,296 (61) 国内生命保険事業 2,650 (-)
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期経営計画(2021~2023年度)においては、「規模と分散の追求」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」の3つの基本戦略を柱とし、グループのトランスフォーメーションと事業ポートフォリオ変革に取り組んでまいりました。2024/06/21 14:22
その結果、海外保険事業がグループの業績を大きく牽引したことなどにより、2023年度の修正連結利益は過去最高となる2,910億円、修正連結ROEは9.2%となりました。
一方、上記のとおり、当社および損保ジャパンは自動車保険金不正請求等への対応に関して、また損保ジャパンは不適切な保険料調整行為等の問題に関して、行政処分(業務改善命令)を受けました。当社および損保ジャパンは、金融庁に提出した業務改善計画に基づき、グループ一丸となって再発防止に取り組むとともに、お客さま保護を再徹底し、全てのステークホルダーからの信頼回復に努めております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。2024/06/21 14:22
当期の当社グループは、国内損害保険事業においてインフレや想定を超える事故率の悪化等により自動車保険の収支が悪化しましたが、海外保険事業ではコマーシャル分野を中心とした利益の安定と拡大に取り組みました。
さらに、国内生命保険事業では健康応援企業としての成長基盤を強化するためにInsurhealth®商品のラインナップを充実させ、介護・シニア事業では、当社グループ独自の介護事業者向けサービス「egaku」を開発し、その利用拡大に向けた取組みを始めました。 - #11 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却または売却はありません。2024/06/21 14:22
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、7,252百万円の設備投資を実施しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2024/06/21 14:22
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象(海外保険事業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など)が生じた結果、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2 支払備金