- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■SOMPO P&C マネジメントボード
SOMPO P&C CEOの諮問機関として、国内損害保険事業および海外保険事業を中心とするグループの経営戦略や業務遂行の方針、実行等に係るテーマについて協議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在における、構成員の状況は以下のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度には、当社グループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向け、300億円規模の「SOMPO人材ファンド」を設立し、育成・採用等のグループ人材投資を拡大しております。また、各事業のCHROや人事部門のほか、グループCEOをはじめとした関連部門の役員等が参加し、各専門領域別のサクセッション・プランにもとづく人材の育成、登用、アサインメント等について協議する「人材ラウンドテーブル」を2024年度から開催し、あるべき人材ポートフォリオの構築やそれに向けた人材への投資につなげております。
各事業においても専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を明らかにし、アンダーライティング等の専門性向上に向けた人材強化施策を大幅に拡大しました。
そして、これらの人材強化をグループ横断で下支えする基盤として、社員の自発的な学びを支援するグループ共通の学習管理システム「SOMPO Learning Hub」を導入しました。
2025/06/30 14:40- #3 役員報酬（連結）
イ.当社の役員報酬制度
当社は、2024年度を開始初年度とする中期経営計画において、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「SOMPOグループが目指す姿」とし、実現に取り組んでおります。これらの取組みを主導する役員に対するガバナンスおよびインセンティブ提供の仕組みとして、ミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン(使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く)&リザルト・オリエンテッド(実現志向)」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
2025/06/30 14:40- #4 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内損害保険事業 | 23,458 | (2,333) |
| 海外保険事業 | 7,675 | (78) |
(注)1 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #5 戦略、気候変動（連結）
① 気候関連のリスクと機会
気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
当社グループは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期(2～3年以内)、中期(3～10年後)および長期(10～30年後)の時間軸、保険事業のバリューチェーン全体(上流:商品・サービス開発、中流:販売・営業、資産運用、下流:事故対応・保険金支払)を対象範囲として評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行っております。
2025/06/30 14:40- #6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)主に介護事業における営業費用であります。
(注2)前連結会計年度は主に海外保険事業において生じたのれんに係る減損損失および介護事業において生じた有形固定資産に係る減損損失であります。
2025/06/30 14:40- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。
2025/06/30 14:40- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護事業」は、主として介護および介護周辺サービスの提供業務をそれぞれ行っております。
2025/06/30 14:40- #9 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保険リスクは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクであります。特に、地震・台風・洪水などの自然災害を原因とする保険金支払に関わるものが大部分を占めております。その他、通常の損害に係る保険金支払に関わるリスクや、保険負債が将来見通しの変化によって変動するリスクがあります。
損害保険事業の保険契約および再保険契約に係る保険種目別・地域別の資産または負債の計上額は、次のとおりであります。
移行日(2023年4月1日)
2025/06/30 14:40- #10 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
移行日(2023年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 資産計上額 | 負債計上額 | 資産計上額 | 負債計上額 |
| 損害保険事業 | | | | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | - | 3,523,050 | 205,048 | 1,787 |
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 資産計上額 | 負債計上額 | 資産計上額 | 負債計上額 |
| 損害保険事業 | | | | |
| 残存カバーに係る資産または負債 | - | 3,314,510 | 233,909 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
- #11 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません(日本基準により会計処理)。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
2025/06/30 14:40- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の仮定の前提となる状況の変化により、金融商品の公正価値に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な観察不能インプットが公正価値評価に与える影響については、注記「11.1 公正価値で測定される金融商品」の「(3) レベル3に関する開示」の「④ 観察不能なインプットの影響」に記載しております。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/30 14:40- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
2025/06/30 14:40- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、ジェンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成しております。
2025/06/30 14:40- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内外の金融政策や為替、グローバルなビジネス環境や保険市場の動向の不確実性は増しており、国内ではインフレが企業経営や人々の生活に影響を与え、中期的には少子高齢化の進行による人口動態の変化、それがもたらす国内保険市場の縮小や介護事業の働き手が大きく不足することによる介護労働力の需給ギャップ拡大が見込まれております。また、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や深刻化する地政学リスク、生成AIに代表されるテクノロジーの急速な進歩によって、私たちを取り巻く環境・社会は日々大きく変化し、同時にお客さまをはじめとするステークホルダーのニーズも絶えず変化し続けております。
当社グループは、こうした環境下においても、ステークホルダーの期待に応え続け、中長期的な企業価値向上を果たしていけるよう、持続的な収益力の強化に向けて徹底した業務の見直しを実践してまいります。国内損害保険事業をはじめとする伝統的なマーケットにおいては、旧態依然とした商慣習やビジネスモデルからいち早く脱却し、業務の適正性・健全性と収益性の両方を向上させるための変革へのチャレンジに着手しております。また、介護事業では、ご利用者様やそのご家族様の幸せだけでなく、寄り添う職員の働きがいと処遇を高め続けていけることが同じように大切と位置付け、高いサービス品質と生産性を実現するための経営に取り組んでおります。これらに不可欠なAIの業務実装やデータの利活用には、グループとして積極的に資本投下を行い、今後も実用化のスピードを高めていくことを目指しております。
② 中期経営計画(2024～2026年度)および経営数値目標の進捗状況
2025/06/30 14:40- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・金融商品の公正価値評価
・のれんの減損
・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積り
2025/06/30 14:40- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品およびサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 保険収益 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 損害保険事業 | | |
| 火災 | 982,633 | 1,057,846 |
(注)主に海外保険事業における保険収益であり、農業保険、賠償責任保険などが含まれております。
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 13 | 639,218 | 618,011 | 619,769 |
| のれん及び無形資産 | 14 | 539,787 | 552,469 | 535,795 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 223 | 418 | 687 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
