有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業であり、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有しており、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表には、当社および子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定をすべて含んでおります。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体であります。当社および子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しております。
当社および当社が直接または間接に支配する子会社について、当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しており、すべての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営および財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
なお、当社は、国内損害保険子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利および義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」といいます。)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社および共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益または損失に対する当社グループの持分および当該関連会社または共同支配企業の資本または純資産に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額または減額されております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。
取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」(以下「IAS第12号」といいます。)およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・株式報酬に関連する負債は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し、測定しております。
・IFRS第5号に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日における為替レートにより換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産および負債は、公正価値が測定された日における為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替換算差額は、発生する期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「FVTOCI」といいます。)のうち資本性のものおよびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については、決算日における為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分および支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分の発生時に、当該為替換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識および測定
非デリバティブ金融資産は、金融資産を契約条項の当事者となった時点で当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVTPL」といいます。)される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
当初認識時において、非デリバティブ金融資産を償却原価で測定される金融資産、FVTOCIまたはFVTPLに分類しております。
償却原価で測定される金融資産
以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
FVTOCI
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「負債性FVTOCI」といいます。)
以下の要件を満たす場合には、負債性FVTOCIに分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「資本性FVTOCI」といいます。)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、資本性FVTOCIに分類しております。
FVTPL
償却原価で測定される金融資産またはFVTOCI以外の金融資産は、FVTPLに分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産について、FVTPLとして指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時にFVTPLとして指定する取消不能な選択をする場合があります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金利収益」に含まれております。
FVTOCI
(ⅰ)負債性FVTOCI
負債性FVTOCIについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失(戻入)および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累積額は純損益に振り替えております。
(ⅱ)資本性FVTOCI
資本性FVTOCIについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累積額は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
FVTPL
FVTPLについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡することにより、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識および測定
非デリバティブ金融負債は、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他のすべての金融負債を当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。
当初認識時において、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「その他の金融費用」に含めております。
(c) 認識の中止
金融負債は消滅した時点、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時点で認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識している金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産または負債性FVTOCIに係る予想信用損失に対する信用損失引当金を認識しております。ただし、負債性FVTOCIに対する信用損失引当金は、その他の包括利益で認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る信用損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
また、当社グループは、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクなどをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび株価指数先物などのデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、FVTPLに分類し、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(a) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかを判定する方法は、ヘッジ開始時に文書化しており、継続的な評価を実施しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(b) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ対象のリスクに起因する利得または損失は帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額を直接、当該資産または負債の当初原価またはその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額をヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、発生した非有効部分はただちに純損益に計上しております。
ヘッジ会計を中止する場合、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでその他の資本の構成要素に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、ただちに純損益に振り替えております。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および土地の原状回復費用が含まれております。有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の収益またはその他の費用として純損益で認識しております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターンを反映した方法として主として定額法によっております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)または売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、期末日ごとに見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間および将来の期間において認識しております。
・建物 3年～75年
・その他 2年～20年
(7) 無形資産
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
内部利用目的のソフトウェアを開発するための支出については、信頼性をもって測定可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図およびそのための十分な資源を有している場合に限り自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、償却しておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象または状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日ごとに見直しを行っております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたり定額法で償却しております。償却方法、耐用年数および残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年～10年
・その他の無形資産 2年～24年
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
(9) リース
契約の開始時に、当該契約がリースであるか、またはリースを含んだものであるかを判定し、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、契約開始日に取得原価で当初測定しており、その取得原価は、リース負債の金額および発生した初期直接コスト等から構成されております。リース負債は、契約開始日における未払リース料を、追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。
開始日後においては、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、有形固定資産の耐用年数と同じ基準で決定しております。また、リース負債は、実効金利法を用いて測定しており、リースの条件変更または見直しを反映するように再測定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の負債」に含めて表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースに係る使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しており、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日ごとに減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値および当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初に、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんに関する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、期末日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(11) 保険契約および再保険契約
① 分類
保険契約者または他の保険会社から重大な保険リスクを引き受けている契約を保険契約として分類しており、また、基礎となる保険契約に係る重大な保険リスクを移転している契約を再保険契約として分類しております。また、保険契約および再保険契約により金融リスクにもさらされております。
当初認識時に次の要件を満たす保険契約を、直接連動有配当保険契約として分類しております。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。
・保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと予想している。
・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると予想している。
その他のすべての保険契約およびすべての再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しており、これらの契約の一部には、保険料配分アプローチ(Premium Allocation Approach)(以下「PAA」といいます。)を適用して測定しております。
② 集約のレベル
保険契約はグループごとに集約して測定しており、保険契約グループは保険契約ポートフォリオに基づいて決定しております。類似したリスクにさらされ、一括して管理されている複数の契約により構成された各ポートフォリオは、契約の発行年月およびその収益性に基づき、少なくとも次のグループに分割しております。
・当初認識時に不利な契約グループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約グループ
・その他の契約グループ
また、再保険契約についても同様に、少なくとも次のグループに分割しております。
・当初認識時に正味の利得が存在する契約グループ
・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が高くない契約グループ
・その他の契約グループ
③ 当初認識
発行した保険契約グループを次のうちの最も早い日から認識しております。
・契約グループのカバー期間の開始時
・契約グループ内の保険契約者からの初回支払期日
・事実および状況が保険契約の属するグループが不利であることを示している日
ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払を受けた日をその支払期日とみなしております。
また、次の日において再保険契約グループを認識しております。
・比例的なカバーを提供する再保険契約については、基礎となる保険契約の当初認識日
・その他の再保険契約については、再保険契約グループのカバー期間の開始日
ただし、カバー期間の開始前から基礎となる不利な保険契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その保険契約グループの当初認識日に認識しております。
④ 契約の境界線
契約グループの測定においては、契約の境界線内の将来キャッシュ・フローのすべてを含めております。
保険契約グループについては、保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中またはサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあると判断しております。サービスを提供する実質的な義務は、次のいずれかの場合に終了すると判断しております。
・特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合
・当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されない場合
また、再保険契約グループについては、再保険者から支払を強制される報告期間中または再保険者からサービスを受領する実質的な権利を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあると判断しております。再保険者からサービスを受領する実質的な権利は、次のいずれかの場合に終了すると判断しております。
・再保険者が、移転されたリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合
・再保険者が、カバーを終了させる実質的な権利を有する場合
⑤ 測定-PAAを適用せずに測定する契約
保険契約
(a) 当初測定
当初認識時に、保険契約グループを、履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値および関連する金融リスクを反映するように調整)および非金融リスクに係るリスク調整で構成される)ならびに契約上のサービス・マージン(Contractual Service Margin)(以下「CSM」といいます。)の合計額で測定しております。
保険契約グループのCSMは、その契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。保険契約グループの当初認識時において、履行キャッシュ・フロー、その日に生じたキャッシュ・フローならびに保険獲得キャッシュ・フロー(以下「新契約費」といいます。)に係る資産および当該保険契約グループに係るキャッシュ・フローについて過去に認識した資産または負債の認識の中止から生じた金額の合計が、正味のインフローである場合には、当該保険契約グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定しており、当初認識時に発生する損益はありません。その合計が正味のアウトフローの場合には、当該保険契約グループは不利な契約グループとなり、その正味のアウトフローは、当初認識時に損失として純損益で認識しております。
(b) 事後測定
期末日現在における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび期末日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)および関連する費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されております。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率および非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されております。なお、当初認識後の各契約グループに係るCSMを報告期間ごとに計算しており、その後の報告期間において、従前行われた会計上の見積りの取扱いを変更しない会計方針を採用しております。
(i) 直接連動有配当保険契約以外の保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額を、次の項目で調整した金額であります。
・当期中にグループに加えられた新契約のCSM
・当期中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(当初認識時に決定した割引率で測定)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、次の場合を除く)
-履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
(ii) 直接連動有配当保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額を、次の項目で調整した金額であります。
・当期中にグループに加えられた新契約のCSM
・基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分金額の変動(ただし、次の場合を除く)
-持分金額の減少がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-持分金額の増加が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、次の場合を除く)
-履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
再保険契約
当社グループは、原則として保険契約グループと同一の会計方針を適用して再保険契約グループを測定しておりますが、一部の測定方法については保険契約グループと異なっております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては基礎となる保険契約グループの見積りに用いた仮定と首尾一貫した仮定を利用しておりますが、保険契約グループとは異なり、再保険者の不履行リスクに関する調整を考慮しております。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しております。また、再保険契約グループは、不利になることはありません。
再保険契約グループが、基礎となる不利な保険契約グループの認識以前またはそれと同時に締結されている場合には、その保険契約グループの当初認識時に計上される損失に対して、再保険契約グループのCSMを調整し、収益を認識しております。
損失回収要素は、再保険契約グループにおけるCSMの調整を表すものとして、次の項目を乗じて設定しており、その後の変動に応じて調整しております。
・基礎となる保険契約グループについて認識した損失
・基礎となる保険契約グループに係る保険金請求のうち、保有している再保険契約グループから回収できると見込む割合
⑥ 測定-PAAを適用して測定する契約
次のいずれかに該当する契約グループには、原則としてPAAを適用しております。
・契約グループ内の各契約のカバー期間が1年以内である契約グループ
・PAAを適用して測定した結果が、上記⑤の測定を適用した結果と重要な相違がないと合理的に予想される契約グループ
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料により測定しており、新契約費および新契約費に係る資産や当該保険契約グループに係るキャッシュ・フローについて過去に認識した資産または負債の認識の中止から生じた金額は残存カバーに係る負債から控除しております。なお、新契約費については、保険契約グループに規則的かつ合理的な方法で配分しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、事後測定において受け取った保険料および費用として認識した新契約費の償却によって増加し、提供したカバーについて保険収益として認識した金額および当初認識後に配分された追加的な新契約費により減少しております。また、重大な金融要素がある場合には、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するような調整を行っております。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを事実および状況が示している場合には、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。この履行キャッシュ・フローには貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映しております。
保険契約グループの発生保険金に係る負債については、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その履行キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払われる見込みがない場合には、現在の割引率で割引計算をしております。
再保険契約
原則として保険契約グループと同一の会計方針を適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要に応じて保険契約グループと異なる特徴を反映するように調整を行っております。損失回収要素が、PAAを適用して測定した再保険契約グループに対して発生する場合には、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しております。
⑦ 認識の中止および契約の条件変更
契約が消滅する場合(すなわち、契約で定められた義務の失効、免責または取消しがあった場合)のほか、会計処理を著しく変化させるような契約の条件変更があった場合に、契約の認識の中止を行っております。
⑧ 表示
資産である保険契約のポートフォリオおよび負債である保険契約のポートフォリオならびに資産である再保険契約のポートフォリオおよび負債である再保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書において区分して表示しております。また、連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識した金額を、保険サービス損益(保険収益と保険サービス費用で構成)および保険金融収益または費用に区分して表示しております。
再保険契約からの収益および費用は、保険契約からの収益および費用と区分して表示しており、保険金融収益または費用を除いて、「再保険損益」として純額で保険サービス損益に表示しております。
非金融リスクに係るリスク調整の変動は、保険サービス損益と保険金融収益または費用とに分解しております。
(a) 保険収益
保険収益は、投資要素を除外し、次のように認識しております。
PAAを適用せずに測定する契約
保険収益は、保険契約グループに基づくサービスの提供に応じて認識しており、対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。
また、保険料のうち新契約費の回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しており、配分した金額は保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しております。
保険収益として認識するCSMは、保険契約グループのカバー単位に基づいており、期末日に残存するCSM(配分前)を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分することによって決定しております。カバー単位の数は、保険契約グループ内の契約によって提供されるサービスの量であり、提供される給付の量およびカバーの予想存続期間を考慮して決定しております。なお、カバー単位は各期末日において見直し、更新しております。
不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しており、不利な保険契約グループに基づくサービスの提供に応じて、履行キャッシュ・フローを損失要素と損失要素以外の残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分し、損失要素に係る履行キャッシュ・フローの金額については保険収益の認識において除外しております。
不利な保険契約グループにおいては、将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動および直接連動有配当保険契約の基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分金額の変動は、損失要素のみに配分しております。損失要素がゼロまで減額された後は、当該保険契約グループについてCSMが新たに認識されることになります。
PAAを適用して測定する契約
各期間の保険収益は、当期間のサービスの提供に対して予想される保険料の受取額であり、予想される保険料の受取額を、原則として時の経過に基づいて各期間に配分しております。
(b) 保険サービス費用
保険サービス費用は、投資要素の返済を除外した次の項目から構成されており、原則として発生時に純損益に認識しております。
・発生保険金およびその他費用
・新契約費償却額
・不利な契約に係る損益(将来のサービスに関する変動)
・発生保険金に係る負債の変動(過去のサービスに関する変動)
(c) 再保険損益
再保険損益は、再保険者からの回収額から支払再保険料の配分額を控除した金額であります。
再保険契約グループに基づくサービスを受け取る際に、支払再保険料の配分額を認識しております。PAAを適用せずに測定する契約の場合、各期間に受け取ったサービス(支払再保険料の配分額)は、対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバーに係る資産の変動の合計を表しております。
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の支払再保険料の配分額は、当期間のサービスの受取に対して予想される保険料の支払額であります。
なお、基礎となる不利な保険契約グループをカバーする再保険契約グループについて、認識された損失の回収を表すため、次のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定および修正しております。
・基礎となる不利な保険契約グループをカバーする再保険契約が、基礎となる不利な保険契約の認識と同時にまたはそれ以前に締結されている場合には、当該再保険契約グループについて、基礎となる不利な保険契約の認識時に損失回収要素を設定しております。
・基礎となる不利な保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動により損失要素が発生または変動した場合には、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動について、損失回収要素を設定および修正しております。
当該再保険契約グループに基づくサービスの受取に応じて、残存カバーに係る資産を損失回収要素と損失回収要素以外の残存カバーに係る資産とに規則的かつ合理的に配分し、損失回収要素の変動額については支払再保険料の配分額から除外しております。
(d) 保険金融収益または費用(再保険金融収益または費用を含む)
保険金融収益または費用は、貨幣の時間価値および金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループおよび再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。
原則として保険金融収益または費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益または費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しております。残存カバーに係る資産または負債に対しては、対象となる保険契約グループのほとんどについて、金融リスクに関連する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えないことから、規則的な配分額を、契約グループの当初認識時に決定した割引率により算定しております。また、発生保険金に係る資産または負債に対しては、発生保険金に係る資産または負債を認識したタイミングで決定した割引率を用いて算定しております。
(12) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限の影響を考慮する)を控除したものであり、退職給付に係る資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期においてただちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識し、過去勤務費用は制度改訂もしくは縮小が発生した時または関連するリストラクチャリング費用もしくは解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
当社および一部の子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。このため、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、その支払を行う現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、その制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた長期休暇制度や累積型有給休暇制度を有しております。
当該長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、その他の金融費用として認識しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金で認識し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。また、その直接取得費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 株式給付信託(BBT)
当社グループは、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託(Board Benefit Trust)(以下「株式給付信託(BBT)」といいます。)を導入しており、取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員の役務に基づいて株式および現金で支給されており、その支給方法により次のとおり分類しております。
(a) 持分決済型
受領した役務を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(b) 現金決済型
受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また、当該負債の公正価値を期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
③ 株価連動型報酬(ファントムストック)制度
当社グループは、取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対する報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントムストック制度を導入しております。期末日に付与が見込まれるユニット数に基づく支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を期末日に再測定し純損益として認識しております。
(16) 収益の認識
介護事業においては、介護施設入居者等に、介護付きホームなどでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者等に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高いもの
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くないものまたは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くないもの
繰延税金資産および負債は、決算日において制定または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額ベースで決済することを意図している場合もしくはこれら税金資産および税金負債が同時に実現する予定である場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業であり、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有しており、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表には、当社および子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定をすべて含んでおります。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体であります。当社および子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しております。
当社および当社が直接または間接に支配する子会社について、当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結しており、すべての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営および財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定されております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
なお、当社は、国内損害保険子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利および義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」といいます。)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社および共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益または損失に対する当社グループの持分および当該関連会社または共同支配企業の資本または純資産に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額または減額されております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。
取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」(以下「IAS第12号」といいます。)およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・株式報酬に関連する負債は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し、測定しております。
・IFRS第5号に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」といいます。)の範囲に含まれる契約グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日における公正価値の合計が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、ただちに純損益として認識しております。非支配持分は、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日における為替レートにより換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産および負債は、公正価値が測定された日における為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替換算差額は、発生する期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「FVTOCI」といいます。)のうち資本性のものおよびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については、決算日における為替レートにより表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分および支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分の発生時に、当該為替換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識および測定
非デリバティブ金融資産は、金融資産を契約条項の当事者となった時点で当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVTPL」といいます。)される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
当初認識時において、非デリバティブ金融資産を償却原価で測定される金融資産、FVTOCIまたはFVTPLに分類しております。
償却原価で測定される金融資産
以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
FVTOCI
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「負債性FVTOCI」といいます。)
以下の要件を満たす場合には、負債性FVTOCIに分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「資本性FVTOCI」といいます。)
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、資本性FVTOCIに分類しております。
FVTPL
償却原価で測定される金融資産またはFVTOCI以外の金融資産は、FVTPLに分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産について、FVTPLとして指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時にFVTPLとして指定する取消不能な選択をする場合があります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金利収益」に含まれております。
FVTOCI
(ⅰ)負債性FVTOCI
負債性FVTOCIについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失(戻入)および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累積額は純損益に振り替えております。
(ⅱ)資本性FVTOCI
資本性FVTOCIについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累積額は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
FVTPL
FVTPLについては、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡することにより、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識および測定
非デリバティブ金融負債は、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他のすべての金融負債を当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しております。
当初認識時において、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「その他の金融費用」に含めております。
(c) 認識の中止
金融負債は消滅した時点、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時点で認識を中止しております。
③ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識している金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産または負債性FVTOCIに係る予想信用損失に対する信用損失引当金を認識しております。ただし、負債性FVTOCIに対する信用損失引当金は、その他の包括利益で認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る信用損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
また、当社グループは、金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクなどをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび株価指数先物などのデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、FVTPLに分類し、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
(a) ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかを判定する方法は、ヘッジ開始時に文書化しており、継続的な評価を実施しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
(b) 適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ対象のリスクに起因する利得または損失は帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。なお、通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジ手段から除外し、ヘッジコストとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額を直接、当該資産または負債の当初原価またはその他の帳簿価額に振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額をヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、発生した非有効部分はただちに純損益に計上しております。
ヘッジ会計を中止する場合、その他の包括利益を通じて認識した利得または損失の累積額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでその他の資本の構成要素に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、ただちに純損益に振り替えております。
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および土地の原状回復費用が含まれております。有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の収益またはその他の費用として純損益で認識しております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターンを反映した方法として主として定額法によっております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)または売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、期末日ごとに見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間および将来の期間において認識しております。
・建物 3年～75年
・その他 2年～20年
(7) 無形資産
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
内部利用目的のソフトウェアを開発するための支出については、信頼性をもって測定可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図およびそのための十分な資源を有している場合に限り自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、償却しておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象または状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日ごとに見直しを行っております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたり定額法で償却しております。償却方法、耐用年数および残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 5年～10年
・その他の無形資産 2年～24年
減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減損については、「(10)非金融資産の減損」に記載しております。
(9) リース
契約の開始時に、当該契約がリースであるか、またはリースを含んだものであるかを判定し、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、契約開始日に取得原価で当初測定しており、その取得原価は、リース負債の金額および発生した初期直接コスト等から構成されております。リース負債は、契約開始日における未払リース料を、追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。
開始日後においては、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、有形固定資産の耐用年数と同じ基準で決定しております。また、リース負債は、実効金利法を用いて測定しており、リースの条件変更または見直しを反映するように再測定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の負債」に含めて表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースに係る使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しており、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日ごとに減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの見積額を貨幣の時間的価値および当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、最初に、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんに関する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、期末日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(11) 保険契約および再保険契約
① 分類
保険契約者または他の保険会社から重大な保険リスクを引き受けている契約を保険契約として分類しており、また、基礎となる保険契約に係る重大な保険リスクを移転している契約を再保険契約として分類しております。また、保険契約および再保険契約により金融リスクにもさらされております。
当初認識時に次の要件を満たす保険契約を、直接連動有配当保険契約として分類しております。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。
・保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと予想している。
・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると予想している。
その他のすべての保険契約およびすべての再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しており、これらの契約の一部には、保険料配分アプローチ(Premium Allocation Approach)(以下「PAA」といいます。)を適用して測定しております。
② 集約のレベル
保険契約はグループごとに集約して測定しており、保険契約グループは保険契約ポートフォリオに基づいて決定しております。類似したリスクにさらされ、一括して管理されている複数の契約により構成された各ポートフォリオは、契約の発行年月およびその収益性に基づき、少なくとも次のグループに分割しております。
・当初認識時に不利な契約グループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約グループ
・その他の契約グループ
また、再保険契約についても同様に、少なくとも次のグループに分割しております。
・当初認識時に正味の利得が存在する契約グループ
・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が高くない契約グループ
・その他の契約グループ
③ 当初認識
発行した保険契約グループを次のうちの最も早い日から認識しております。
・契約グループのカバー期間の開始時
・契約グループ内の保険契約者からの初回支払期日
・事実および状況が保険契約の属するグループが不利であることを示している日
ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払を受けた日をその支払期日とみなしております。
また、次の日において再保険契約グループを認識しております。
・比例的なカバーを提供する再保険契約については、基礎となる保険契約の当初認識日
・その他の再保険契約については、再保険契約グループのカバー期間の開始日
ただし、カバー期間の開始前から基礎となる不利な保険契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その保険契約グループの当初認識日に認識しております。
④ 契約の境界線
契約グループの測定においては、契約の境界線内の将来キャッシュ・フローのすべてを含めております。
保険契約グループについては、保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中またはサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあると判断しております。サービスを提供する実質的な義務は、次のいずれかの場合に終了すると判断しております。
・特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合
・当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されない場合
また、再保険契約グループについては、再保険者から支払を強制される報告期間中または再保険者からサービスを受領する実質的な権利を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあると判断しております。再保険者からサービスを受領する実質的な権利は、次のいずれかの場合に終了すると判断しております。
・再保険者が、移転されたリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合
・再保険者が、カバーを終了させる実質的な権利を有する場合
⑤ 測定-PAAを適用せずに測定する契約
保険契約
(a) 当初測定
当初認識時に、保険契約グループを、履行キャッシュ・フロー(見積将来キャッシュ・フロー(貨幣の時間価値および関連する金融リスクを反映するように調整)および非金融リスクに係るリスク調整で構成される)ならびに契約上のサービス・マージン(Contractual Service Margin)(以下「CSM」といいます。)の合計額で測定しております。
保険契約グループのCSMは、その契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。保険契約グループの当初認識時において、履行キャッシュ・フロー、その日に生じたキャッシュ・フローならびに保険獲得キャッシュ・フロー(以下「新契約費」といいます。)に係る資産および当該保険契約グループに係るキャッシュ・フローについて過去に認識した資産または負債の認識の中止から生じた金額の合計が、正味のインフローである場合には、当該保険契約グループは不利な契約ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定しており、当初認識時に発生する損益はありません。その合計が正味のアウトフローの場合には、当該保険契約グループは不利な契約グループとなり、その正味のアウトフローは、当初認識時に損失として純損益で認識しております。
(b) 事後測定
期末日現在における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび期末日の残存CSMで構成されております。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金(発生しているがまだ報告されていない保険金を含む)および関連する費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されております。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率および非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されております。なお、当初認識後の各契約グループに係るCSMを報告期間ごとに計算しており、その後の報告期間において、従前行われた会計上の見積りの取扱いを変更しない会計方針を採用しております。
(i) 直接連動有配当保険契約以外の保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額を、次の項目で調整した金額であります。
・当期中にグループに加えられた新契約のCSM
・当期中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息(当初認識時に決定した割引率で測定)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、次の場合を除く)
-履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
(ii) 直接連動有配当保険契約
期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額を、次の項目で調整した金額であります。
・当期中にグループに加えられた新契約のCSM
・基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分金額の変動(ただし、次の場合を除く)
-持分金額の減少がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-持分金額の増加が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動(ただし、次の場合を除く)
-履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合(超過額は損失として純損益で認識)
-履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合(過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生)
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
再保険契約
当社グループは、原則として保険契約グループと同一の会計方針を適用して再保険契約グループを測定しておりますが、一部の測定方法については保険契約グループと異なっております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては基礎となる保険契約グループの見積りに用いた仮定と首尾一貫した仮定を利用しておりますが、保険契約グループとは異なり、再保険者の不履行リスクに関する調整を考慮しております。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しております。また、再保険契約グループは、不利になることはありません。
再保険契約グループが、基礎となる不利な保険契約グループの認識以前またはそれと同時に締結されている場合には、その保険契約グループの当初認識時に計上される損失に対して、再保険契約グループのCSMを調整し、収益を認識しております。
損失回収要素は、再保険契約グループにおけるCSMの調整を表すものとして、次の項目を乗じて設定しており、その後の変動に応じて調整しております。
・基礎となる保険契約グループについて認識した損失
・基礎となる保険契約グループに係る保険金請求のうち、保有している再保険契約グループから回収できると見込む割合
⑥ 測定-PAAを適用して測定する契約
次のいずれかに該当する契約グループには、原則としてPAAを適用しております。
・契約グループ内の各契約のカバー期間が1年以内である契約グループ
・PAAを適用して測定した結果が、上記⑤の測定を適用した結果と重要な相違がないと合理的に予想される契約グループ
保険契約
各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料により測定しており、新契約費および新契約費に係る資産や当該保険契約グループに係るキャッシュ・フローについて過去に認識した資産または負債の認識の中止から生じた金額は残存カバーに係る負債から控除しております。なお、新契約費については、保険契約グループに規則的かつ合理的な方法で配分しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、事後測定において受け取った保険料および費用として認識した新契約費の償却によって増加し、提供したカバーについて保険収益として認識した金額および当初認識後に配分された追加的な新契約費により減少しております。また、重大な金融要素がある場合には、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するような調整を行っております。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを事実および状況が示している場合には、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。この履行キャッシュ・フローには貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映しております。
保険契約グループの発生保険金に係る負債については、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その履行キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払われる見込みがない場合には、現在の割引率で割引計算をしております。
再保険契約
原則として保険契約グループと同一の会計方針を適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要に応じて保険契約グループと異なる特徴を反映するように調整を行っております。損失回収要素が、PAAを適用して測定した再保険契約グループに対して発生する場合には、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しております。
⑦ 認識の中止および契約の条件変更
契約が消滅する場合(すなわち、契約で定められた義務の失効、免責または取消しがあった場合)のほか、会計処理を著しく変化させるような契約の条件変更があった場合に、契約の認識の中止を行っております。
⑧ 表示
資産である保険契約のポートフォリオおよび負債である保険契約のポートフォリオならびに資産である再保険契約のポートフォリオおよび負債である再保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書において区分して表示しております。また、連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識した金額を、保険サービス損益(保険収益と保険サービス費用で構成)および保険金融収益または費用に区分して表示しております。
再保険契約からの収益および費用は、保険契約からの収益および費用と区分して表示しており、保険金融収益または費用を除いて、「再保険損益」として純額で保険サービス損益に表示しております。
非金融リスクに係るリスク調整の変動は、保険サービス損益と保険金融収益または費用とに分解しております。
(a) 保険収益
保険収益は、投資要素を除外し、次のように認識しております。
PAAを適用せずに測定する契約
保険収益は、保険契約グループに基づくサービスの提供に応じて認識しており、対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しております。
また、保険料のうち新契約費の回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しており、配分した金額は保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しております。
保険収益として認識するCSMは、保険契約グループのカバー単位に基づいており、期末日に残存するCSM(配分前)を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分することによって決定しております。カバー単位の数は、保険契約グループ内の契約によって提供されるサービスの量であり、提供される給付の量およびカバーの予想存続期間を考慮して決定しております。なお、カバー単位は各期末日において見直し、更新しております。
不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しており、不利な保険契約グループに基づくサービスの提供に応じて、履行キャッシュ・フローを損失要素と損失要素以外の残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分し、損失要素に係る履行キャッシュ・フローの金額については保険収益の認識において除外しております。
不利な保険契約グループにおいては、将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動および直接連動有配当保険契約の基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分金額の変動は、損失要素のみに配分しております。損失要素がゼロまで減額された後は、当該保険契約グループについてCSMが新たに認識されることになります。
PAAを適用して測定する契約
各期間の保険収益は、当期間のサービスの提供に対して予想される保険料の受取額であり、予想される保険料の受取額を、原則として時の経過に基づいて各期間に配分しております。
(b) 保険サービス費用
保険サービス費用は、投資要素の返済を除外した次の項目から構成されており、原則として発生時に純損益に認識しております。
・発生保険金およびその他費用
・新契約費償却額
・不利な契約に係る損益(将来のサービスに関する変動)
・発生保険金に係る負債の変動(過去のサービスに関する変動)
(c) 再保険損益
再保険損益は、再保険者からの回収額から支払再保険料の配分額を控除した金額であります。
再保険契約グループに基づくサービスを受け取る際に、支払再保険料の配分額を認識しております。PAAを適用せずに測定する契約の場合、各期間に受け取ったサービス(支払再保険料の配分額)は、対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバーに係る資産の変動の合計を表しております。
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の支払再保険料の配分額は、当期間のサービスの受取に対して予想される保険料の支払額であります。
なお、基礎となる不利な保険契約グループをカバーする再保険契約グループについて、認識された損失の回収を表すため、次のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定および修正しております。
・基礎となる不利な保険契約グループをカバーする再保険契約が、基礎となる不利な保険契約の認識と同時にまたはそれ以前に締結されている場合には、当該再保険契約グループについて、基礎となる不利な保険契約の認識時に損失回収要素を設定しております。
・基礎となる不利な保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動により損失要素が発生または変動した場合には、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動について、損失回収要素を設定および修正しております。
当該再保険契約グループに基づくサービスの受取に応じて、残存カバーに係る資産を損失回収要素と損失回収要素以外の残存カバーに係る資産とに規則的かつ合理的に配分し、損失回収要素の変動額については支払再保険料の配分額から除外しております。
(d) 保険金融収益または費用(再保険金融収益または費用を含む)
保険金融収益または費用は、貨幣の時間価値および金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループおよび再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。
原則として保険金融収益または費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しており、純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益または費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しております。残存カバーに係る資産または負債に対しては、対象となる保険契約グループのほとんどについて、金融リスクに関連する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えないことから、規則的な配分額を、契約グループの当初認識時に決定した割引率により算定しております。また、発生保険金に係る資産または負債に対しては、発生保険金に係る資産または負債を認識したタイミングで決定した割引率を用いて算定しております。
(12) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限の影響を考慮する)を控除したものであり、退職給付に係る資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期においてただちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識し、過去勤務費用は制度改訂もしくは縮小が発生した時または関連するリストラクチャリング費用もしくは解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。
② 確定拠出制度
当社および一部の子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。このため、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、その支払を行う現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、その制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた長期休暇制度や累積型有給休暇制度を有しております。
当該長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付額を見積もり、金額に重要性がある場合を除き割引計算は行わず、負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、当該引当金は債務の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、その他の金融費用として認識しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金で認識し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。また、その直接取得費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 株式給付信託(BBT)
当社グループは、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託(Board Benefit Trust)(以下「株式給付信託(BBT)」といいます。)を導入しており、取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員の役務に基づいて株式および現金で支給されており、その支給方法により次のとおり分類しております。
(a) 持分決済型
受領した役務を付与された資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(b) 現金決済型
受領した役務および発生した負債は、当該負債の公正価値で測定されます。負債に分類される報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また、当該負債の公正価値を期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
③ 株価連動型報酬(ファントムストック)制度
当社グループは、取締役(非業務執行社内取締役および社外取締役を除く)、執行役および執行役員に対する報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントムストック制度を導入しております。期末日に付与が見込まれるユニット数に基づく支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を期末日に再測定し純損益として認識しております。
(16) 収益の認識
介護事業においては、介護施設入居者等に、介護付きホームなどでの各種介護サービスや、入居者への福祉用具販売サービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、介護施設入居者等に対するサービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高いもの
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くないものまたは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くないもの
繰延税金資産および負債は、決算日において制定または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額ベースで決済することを意図している場合もしくはこれら税金資産および税金負債が同時に実現する予定である場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
