法人税及び住民税等、支払備金の増減額(△は減少)
2011年3月
- 法人税及び住民税等
- 32億4000万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- -235億6000万
2012年3月
- 法人税及び住民税等
- 25億4400万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 82億8200万
2013年3月
- 法人税及び住民税等
- 71億1800万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- -309億800万
2014年3月
- 法人税及び住民税等
- 93億1900万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 680億3900万
2015年3月
- 法人税及び住民税等
- 145億6900万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- -36億6800万
2016年3月
- 法人税及び住民税等
- 169億8900万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 70億5300万
2017年3月
- 法人税及び住民税等
- 581億7100万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 212億1800万
2018年3月
- 法人税及び住民税等
- 136億1800万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 918億3700万
2019年3月
- 法人税及び住民税等
- 432億7600万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 119億6200万
2020年3月
- 法人税及び住民税等
- 717億3300万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 25億5800万
2021年3月
- 法人税及び住民税等
- 866億8100万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 1238億4500万
2022年3月
- 法人税及び住民税等
- 1231億6100万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 2333億6200万
2023年3月
- 法人税及び住民税等
- 322億3700万
- 支払備金の増減額(△は減少)
- 3140億7400万