8630 SOMPO HD

時価

3兆3498億円

PER 予

14.52倍

2011年以降

赤字-30.34倍
（2011-2024年）

1.17倍

2011年以降

0.45-1.15倍
（2011-2024年）

3.31%

ROE 予

8.06%

ROA 予

1.55%

特別勘定資産運用損、持分法の適用範囲の変動、法人税及び住民税等

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	特別勘定資産運用損		持分法の適用範囲の変動		法人税及び住民税等
2011/03	3.79億		-		32.4億
2012/03	-		-		25.4億	-21.5%
2013/03	-		-976百万		71.2億	+179.8%
2014/03	-		-		93.2億	+30.9%
2015/03	-		-		146億	+56.3%
2016/03	8.22億	+116.9%	-		170億	+16.6%
2017/03	-		-		582億	+242.4%
2018/03	-		-		136億	-76.6%
2019/03	-		-		433億	+217.8%
2020/03	19.3億	+134.2%	-		717億	+65.8%
2021/03	-		-		867億	+20.8%
2022/03	-		-		1232億	+42.1%
2023/03	-		-		322億	-73.8%
2024/03	-		-		1130億	+250.5%

2011年3月

特別勘定資産運用損: 3億7900万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 32億4000万

2012年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 25億4400万

2013年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -9億7600万
法人税及び住民税等: 71億1800万

2014年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 93億1900万

2015年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 145億6900万

2016年3月

特別勘定資産運用損: 8億2200万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 169億8900万

2017年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 581億7100万

2018年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 136億1800万

2019年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 432億7600万

2020年3月

特別勘定資産運用損: 19億2500万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 717億3300万

2021年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 866億8100万

2022年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 1231億6100万

2023年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 322億3700万

2024年3月

特別勘定資産運用損: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税及び住民税等: 1130億200万