SOMPO HD(8630)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億4000万
- 2014年6月30日 +0.83%
- 2億4200万
- 2014年9月30日 +1.65%
- 2億4600万
- 2014年12月31日 -3.25%
- 2億3800万
- 2015年3月31日 +32.35%
- 3億1500万
- 2015年6月30日 -16.51%
- 2億6300万
- 2015年9月30日 +9.89%
- 2億8900万
- 2015年12月31日 -19.38%
- 2億3300万
- 2016年3月31日 +208.58%
- 7億1900万
- 2016年6月30日 +4.73%
- 7億5300万
- 2016年9月30日 +2.66%
- 7億7300万
- 2016年12月31日 +0.39%
- 7億7600万
- 2017年3月31日 -2.58%
- 7億5600万
- 2017年6月30日 +1.85%
- 7億7000万
- 2017年9月30日 +0.26%
- 7億7200万
- 2017年12月31日 -16.97%
- 6億4100万
- 2018年3月31日 +65.68%
- 10億6200万
- 2018年6月30日 +10.83%
- 11億7700万
- 2018年9月30日 +3.91%
- 12億2300万
- 2018年12月31日 -8.5%
- 11億1900万
- 2019年3月31日 -81.5%
- 2億700万
- 2019年6月30日 +11.11%
- 2億3000万
- 2019年9月30日 +12.17%
- 2億5800万
- 2019年12月31日 +2.33%
- 2億6400万
- 2020年3月31日 -29.55%
- 1億8600万
- 2020年6月30日 +66.67%
- 3億1000万
- 2020年9月30日 +4.52%
- 3億2400万
- 2020年12月31日 +3.09%
- 3億3400万
- 2021年3月31日 -75.15%
- 8300万
- 2021年6月30日 -4.82%
- 7900万
- 2021年9月30日 +50.63%
- 1億1900万
- 2021年12月31日 -2.52%
- 1億1600万
- 2022年3月31日 +54.31%
- 1億7900万
- 2022年6月30日 -27.37%
- 1億3000万
- 2022年9月30日 +23.08%
- 1億6000万
- 2022年12月31日 +15%
- 1億8400万
- 2023年3月31日 +25%
- 2億3000万
- 2023年6月30日 -15.22%
- 1億9500万
- 2023年9月30日 -0.51%
- 1億9400万
- 2023年12月31日 +21.13%
- 2億3500万
- 2024年3月31日 +84.26%
- 4億3300万
- 2024年6月30日 -18.01%
- 3億5500万
- 2024年9月30日 +15.77%
- 4億1100万
- 2024年12月31日 +1.22%
- 4億1600万
- 2025年3月31日 +65.14%
- 6億8700万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度について連結財政状態計算書に認識した金額は、次のとおりであります。2026/06/17 14:16
④ 資産上限額の影響(単位:百万円) 退職給付に係る負債 28,338 14,659 退職給付に係る資産 △687 △1,266
資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 確定給付制度2026/06/17 14:16
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限の影響を考慮する)を控除したものであり、退職給付に係る資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期においてただちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識し、過去勤務費用は制度改訂もしくは縮小が発生した時または関連するリストラクチャリング費用もしくは解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/17 14:16
(単位:百万円) のれん及び無形資産 15 535,795 599,080 退職給付に係る資産 20 687 1,266 繰延税金資産 19 81,919 119,458