有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。国内における企業年金制度では、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針および結果について、所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任および利益相反行為の禁止を義務付けられております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	156,215	147,455
当期勤務費用	9,902	9,355
利息費用	2,178	3,213
確定給付債務の再測定
人口統計上の仮定の変更	△705	2,117
財務上の仮定の変更	△6,693	△8,612
実績修正	2,305	496
退職給付の支払額	△19,526	△18,091
過去勤務費用	4,085	△0
為替換算差額	△299	502
その他	△6	1,322
期末残高	147,455	137,759

確定給付制度に係る退職給付費用については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「投資経費」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。
なお、前連結会計年度において、退職一時金制度の一部改訂等に伴い、過去勤務費用4,085百万円が発生し純損益で認識しております。
主要な子会社である損害保険ジャパン株式会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ主として6.6年および6.2年であります。また、確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
国内会社	1.60%～2.20%	2.42%～3.30%
海外会社	2.30%～7.74%	1.80%～10.85%

主要な子会社である損害保険ジャパン株式会社における割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値への主な影響は、次のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率0.5%の上昇	△4,183	△3,525
割引率0.5%の低下	4,416	3,709

② 制度資産の公正価値の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	135,563	120,810
利息収益	1,904	2,626
制度資産の再測定
制度資産に係る収益	△16,371	1,284
退職給付の支払額	△2,055	△2,095
事業主からの拠出額	2,131	2,492
為替換算差額	△390	445
その他	28	△30
期末残高	120,810	125,532

制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計
株式	22,933	-	22,933	24,170	-	24,170
株式型投資信託	-	-	-	-	40,530	40,530
債券	19,402	21,730	41,132	21,526	21,039	42,566
現金及び現金同等物	45,769	-	45,769	6,298	-	6,298
その他	-	10,974	10,974	94	11,872	11,967
合計	88,105	32,705	120,810	52,089	73,442	125,532

当社グループの主要な制度資産に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、当該リスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、主に国内の株式および債券に幅広く分散投資を行っております。制度資産の運用状況は、定期的にモニタリングされ、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しております。なお、翌連結会計年度における掛金の拠出予定額は1,900百万円であります。
③ 連結財政状態計算書において認識した金額
確定給付制度について連結財政状態計算書に認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の確定給付制度債務の現在価値	137,263	126,172
制度資産の公正価値	△120,810	△125,532
小計	16,453	639
非積立型制度の確定給付制度債務の現在価値	10,192	11,587
資産上限額の影響	616	1,079
その他	389	86
連結財政状態計算書に認識した確定給付負債(資産) の純額	27,651	13,393
退職給付に係る負債	28,338	14,659
退職給付に係る資産	△687	△1,266

④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首における影響額	528	616
利息費用	49	69
資産上限額の影響の変動(利息費用を除く)	117	259
その他	△79	133
期末における影響額	616	1,079

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	38,064	41,079

確定拠出制度に係る退職給付費用については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「投資経費」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。