訂正有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

19.従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。国内における企業年金制度では、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針および結果について、所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任および利益相反行為の禁止を義務付けられております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。一部の海外子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	166,730	156,215
当期勤務費用	10,427	9,902
利息費用	1,999	2,178
確定給付債務の再測定
人口統計上の仮定の変更	△2,636	△705
財務上の仮定の変更	△3,155	△6,693
実績修正	2,769	2,305
退職給付の支払額	△20,077	△19,526
過去勤務費用	1	4,085
為替換算差額	271	△299
その他	△117	△6
期末残高	156,215	147,455

確定給付制度に係る退職給付費用については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「投資経費」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。
なお、当連結会計年度において、退職一時金制度の一部改訂等に伴い、過去勤務費用4,085百万円が発生し純損益で認識しております。
主要な子会社である損害保険ジャパン株式会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ主として7.1年、6.9年および6.6年であります。また、確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率
国内会社	0.40%～1.30%	0.40%～1.50%	1.60%～2.20%
海外会社	2.90%～6.75%	3.00%～6.55%	2.30%～7.74%

主要な子会社である損害保険ジャパン株式会社における割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値への主な影響は、次のとおりであります。この感応度分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率0.5%の上昇	△5,325	△4,755	△4,183
割引率0.5%の低下	5,646	5,031	4,416

② 制度資産の公正価値の増減

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	108,172	135,563
利息収益	1,332	1,904
制度資産の再測定
制度資産に係る収益	25,823	△16,371
退職給付の支払額	△2,140	△2,055
事業主からの拠出額	1,971	2,131
為替換算差額	404	△390
その他	0	28
期末残高	135,563	120,810

制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)
	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計
株式	71,469	-	71,469
債券	9,191	16,926	26,117
現金及び現金同等物	405	-	405
その他	-	10,178	10,178
合計	81,066	27,105	108,172

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計
株式	92,250	-	92,250	22,933	-	22,933
債券	8,828	21,966	30,794	19,402	21,730	41,132
現金及び現金同等物	2,013	-	2,013	45,769	-	45,769
その他	-	10,505	10,505	-	10,974	10,974
合計	103,092	32,471	135,563	88,105	32,705	120,810

当社グループの主要な制度資産に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、当該リスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、主に国内の株式および債券に幅広く分散投資を行っております。制度資産の運用状況は、定期的にモニタリングされ、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しております。なお、翌連結会計年度における掛金の拠出予定額は2,422百万円であります。
③ 連結財政状態計算書において認識した金額
確定給付制度について連結財政状態計算書に認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値	157,102	146,172	137,263
制度資産の公正価値	△108,172	△135,563	△120,810
小計	48,930	10,608	16,453
非積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値	9,628	10,042	10,192
資産上限額の影響	339	528	616
その他	150	137	389
連結財政状態計算書に認識した確定 給付負債(資産)の純額	59,048	21,316	27,651
退職給付に係る負債	59,272	21,735	28,338
退職給付に係る資産	△223	△418	△687

④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首における影響額	339	528
利息費用	33	49
資産上限額の影響の変動(利息費用を除く)	86	117
その他	69	△79
期末における影響額	528	616

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	36,626	38,064

確定拠出制度に係る退職給付費用については、連結損益計算書における「保険サービス費用」、「投資経費」、「一般管理費」および「その他の費用」に計上しております。