SOMPO HD（8630）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 958億1400万
2014年6月30日 -6.05%: 900億1800万
2014年9月30日 -0.38%: 896億7700万
2014年12月31日 +1.99%: 914億6300万
2015年3月31日 +5.89%: 968億5400万
2015年6月30日 +0.72%: 975億5300万
2015年9月30日 +1.62%: 991億3700万
2015年12月31日 +2.27%: 1013億8300万
2016年3月31日 +22.43%: 1241億2400万
2016年6月30日 +0.82%: 1251億3800万
2016年9月30日 +1.27%: 1267億3300万
2016年12月31日 +1.9%: 1291億3500万
2017年3月31日 +3.97%: 1342億6300万
2017年6月30日 +0.86%: 1354億2200万
2017年9月30日 +1.39%: 1373億700万
2017年12月31日 +1.59%: 1394億9100万
2018年3月31日 -26.17%: 1029億9200万
2018年6月30日 +1.04%: 1040億6700万
2018年9月30日 +1.49%: 1056億1600万
2018年12月31日 +2.57%: 1083億3000万
2019年3月31日 -4.19%: 1037億9600万
2019年6月30日 +0.81%: 1046億3900万
2019年9月30日 +1.34%: 1060億4000万
2019年12月31日 +1.97%: 1081億3100万
2020年3月31日 -12.98%: 940億9400万
2020年6月30日 +1.45%: 954億5800万
2020年9月30日 +1.6%: 969億8400万
2020年12月31日 +2.1%: 990億2300万
2021年3月31日 -18.71%: 804億9700万
2021年6月30日 +1.84%: 819億7500万
2021年9月30日 +1.76%: 834億1800万
2021年12月31日 +2.67%: 856億4700万
2022年3月31日 -18.54%: 697億6700万
2022年6月30日 +2.24%: 713億3100万
2022年9月30日 +1.86%: 726億5600万
2022年12月31日 +2.88%: 747億5000万
2023年3月31日 -20.76%: 592億3500万
2023年6月30日 +2.41%: 606億6300万
2023年9月30日 +1.89%: 618億1000万
2023年12月31日 +3.14%: 637億5100万
2024年3月31日 -66.03%: 216億5400万
2024年6月30日 +7.26%: 232億2600万
2024年9月30日 +5.29%: 244億5400万
2024年12月31日 +7.86%: 263億7500万
2025年3月31日 +7.51%: 283億5700万

有報情報

#1 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度について連結財政状態計算書に認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
連結財政状態計算書に認識した確定給付負債(資産)の純額	59,048	21,316	27,651
退職給付に係る負債	59,272	21,735	28,338
退職給付に係る資産	△223	△418	△687

④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。

2025/06/30 14:40

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限の影響を考慮する)を控除したものであり、退職給付に係る資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。
退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期においてただちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識し、過去勤務費用は制度改訂もしくは縮小が発生した時または関連するリストラクチャリング費用もしくは解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。
② 確定拠出制度

2025/06/30 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
その他負債	1,111,287	792,083
退職給付に係る負債	21,654	28,357
役員退職慰労引当金	16	21

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2025/06/30 14:40

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
再保険契約資産の増減(△は増加)	△26,460	7,091
退職給付に係る負債の増減(△は減少)	△7,695	△5,514
引当金の増減(△は減少)	41	66

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
社債及び借入金	21	614,424	691,738	691,201
退職給付に係る負債	19	59,272	21,735	28,338
未払法人所得税等	18	14,610	80,408	113,725

2025/06/30 14:40