建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日東電工株式会社	2,310,800	11,419	同上
東京建物株式会社	10,484,000	9,278	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	44,140,590	9,004	同上

2015/06/25 13:36

#2 主要な設備の状況

5 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
6 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
7 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

2015/06/25 13:36

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 業績等の概要

a)運用資産

区分	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	570,866	8.28	567,641	8.10
土地・建物	304,084	4.41	300,968	4.29
運用資産計	6,214,585	90.13	6,405,054	91.40

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
b)有価証券

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。2015/06/25 13:36