SOMPO HD(8630)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 1326億9000万
- 2012年3月31日 -3.97%
- 1274億2200万
- 2013年3月31日 +1.38%
- 1291億7800万
- 2014年3月31日 -3.15%
- 1251億1500万
- 2015年3月31日 +1.03%
- 1264億700万
- 2016年3月31日 +6.09%
- 1341億1000万
- 2017年3月31日 -0.9%
- 1329億900万
- 2018年3月31日 -6.94%
- 1236億8200万
- 2019年3月31日 +0.71%
- 1245億5800万
- 2020年3月31日 +8.65%
- 1353億3300万
- 2021年3月31日 +3.06%
- 1394億7100万
- 2022年3月31日 -5.04%
- 1324億4600万
- 2023年3月31日 +3.85%
- 1375億4200万
- 2024年3月31日 +14.87%
- 1579億9900万
- 2025年3月31日 +4.74%
- 1654億9000万
個別
- 2011年3月31日
- 2億1500万
- 2012年3月31日 -11.16%
- 1億9100万
- 2013年3月31日 -9.95%
- 1億7200万
- 2014年3月31日 -9.88%
- 1億5500万
- 2015年3月31日 -8.39%
- 1億4200万
- 2016年3月31日 -7.04%
- 1億3200万
- 2017年3月31日 +27.27%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 -3.57%
- 1億6200万
- 2019年3月31日 +26.54%
- 2億500万
- 2020年3月31日 -3.41%
- 1億9800万
- 2021年3月31日 +2.02%
- 2億200万
- 2022年3月31日 +4.95%
- 2億1200万
- 2023年3月31日 +20.75%
- 2億5600万
- 2024年3月31日 +12.89%
- 2億8900万
- 2025年3月31日 -9.69%
- 2億6100万
有報情報
- #1 保証債務の注記
- 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
2025/06/30 14:40(単位:百万円) 前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)SOMPOケア株式会社 21,523 18,317 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに係る費用、キャッシュ・フローおよび使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。2025/06/30 14:40
(単位:百万円) 使用権資産に係る減価償却費 土地および建物を原資産とするもの 35,044 34,676 その他を原資産とするもの 2,966 3,996 使用権資産に係る減損損失 土地および建物を原資産とするもの 1,671 2,090 その他を原資産とするもの 16 -
当社グループは、主に介護事業において営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。(単位:百万円) 使用権資産の内訳 土地および建物を原資産とするもの 333,531 298,540 296,006 その他を原資産とするもの 7,524 9,586 11,101
なお、リース負債の満期分析については、注記 「37.リスク管理に関する開示 37.5 流動性リスク」に記載しております。 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。2025/06/30 14:40
(注)使用権資産に係る定量的な開示は、注記「15.リース」に記載しております。(単位:百万円) 移行日(2023年4月1日) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 土地および建物 251,459 272,710 276,084 建設仮勘定 15,887 5,658 5,290
有形固定資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、期末日ごとに見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間および将来の期間において認識しております。2025/06/30 14:40
・建物 3年~75年
・その他 2年~20年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/30 14:40
3 引当金の計上基準建物 8年~38年 器具および備品 2年~15年
(1) 賞与引当金