(単位:百万円)
使用権資産に係る減価償却費
土地および建物を原資産とするもの	35,044	34,676
その他を原資産とするもの	2,966	3,996
使用権資産に係る減損損失
土地および建物を原資産とするもの	1,671	2,090
その他を原資産とするもの	16	-

(単位:百万円)
使用権資産の内訳
土地および建物を原資産とするもの	333,531	298,540	296,006
その他を原資産とするもの	7,524	9,586	11,101

当社グループは、主に介護事業において営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。
なお、リース負債の満期分析については、注記「37.リスク管理に関する開示 37.5 流動性リスク」に記載しております。

2025/11/14 11:07

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日(2023年4月1日)	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地および建物	251,459	272,710	276,084
建設仮勘定	15,887	5,658	5,290

(注)使用権資産に係る定量的な開示は、注記「15.リース」に記載しております。
有形固定資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、期末日ごとに見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間および将来の期間において認識しております。
・建物 3年～75年
・その他 2年～20年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～38年
器具および備品	2年～15年

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

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