建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄名	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日産化学工業株式会社	2,380,000	7,711	保険取引の維持・強化
東京建物株式会社	5,242,000	7,695	保険取引の維持・強化
株式会社ニチレイ	2,765,000	7,614	保険取引の維持・強化

2018/06/28 13:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2018/06/28 13:59

#3 主要な設備の状況

4 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
5 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
6 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

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#4 保証債務の注記

建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
SOMPOケアネクスト株式会社	41,320	38,508

2018/06/28 13:59

#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～38年
器具および備品	3年～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2018/06/28 13:59

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。2018/06/28 13:59

#7 経営上の重要な契約等

① 対象物件の概要

所在地	東京都立川市曙町二丁目302番地
土地	7,188.33平方メートル
建物	46,313.75平方メートル
売却時帳簿価額	44,609百万円(土地・建物の合計)
建築年月日	1994年12月15日

② 売却の理由
損保ジャパン日本興亜のシステム開発部門の拠点として、大規模開発用サーバーの設置等をしておりましたが、この開発用サーバーを移設するとともに、今後のシステム開発部門の拠点整理や不動産市況等を勘案した結果によるものであります。

2018/06/28 13:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ア) 運用資産

区分	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸付金	598,475	9.11	628,099	9.32
土地・建物	282,529	4.30	232,377	3.45
運用資産計	5,940,209	90.44	6,027,302	89.47

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券

2018/06/28 13:59

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
近年の海外保険事業の拡大により定額法を採用する会社の割合が高まったことに加えて、国内損害保険事業では、合併に伴う拠点統廃合・システム統合の完了などにより、今後、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれます。これらを契機として、当社グループの減価償却方法の統一の検討を行ったところ、当社および国内連結子会社においても、定額法により均等に費用配分することが実態をより適正に表す合理的な方法であると判断いたしました。これにより定額法を採用している在外連結子会社との会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できることになります。

2018/06/28 13:59