有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内損害保険事業」セグメントで2,026百万円、「介護・ヘルスケア事業」セグメントで95百万円、それぞれ増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。