新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 15億5000万
- 2015年9月30日 -3.35%
- 14億9800万
個別
- 2015年3月31日
- 15億5000万
- 2015年9月30日 -3.35%
- 14億9800万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 3 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容2015/11/27 11:13
(注) 1 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。当社第28回新株予約権 付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役および執行役員当社子会社取締役および執行役員(合計実付与人数(注)1、2 166163) 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 100,700 (注)3 付与日 平成27年8月17日 権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 対象勤務期間 - 権利行使期間 平成27年8月17日~平成52年8月16日 権利行使価格(円) 1 付与日における公正な評価単価(円) 4,152
2 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2015/11/27 11:13
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,498 合計 1,498 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/11/27 11:13
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。2015/11/27 11:13
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加4,103千株は、取締役会決議に基づく取得による増加4,094千株および単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。2015/11/27 11:13
2 普通株式の自己株式の株式数の減少227千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少227千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。 - #6 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/11/27 11:13
2 1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,270 8,158 (うち新株予約権(百万円)) (1,550) (1,498) (うち非支配株主持分(百万円)) (6,720) (6,659)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(千株) 674 548 (うち新株予約権(千株)) (674) (548) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要