8630 SOMPO HD

8630
2026/07/17
時価
6兆1939億円
PER 予
12.07倍
2011年以降
赤字-81.23倍
(2011-2026年)
PBR
1.14倍
2011年以降
0.31-1.15倍
(2011-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
9.48%
ROA 予
2.63%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(4) 有価証券届出書およびその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
2015年7月30日 関東財務局長に提出
2016/06/29 11:08
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、以下のとおりであります。
なお、株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」といいます。)および日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」といいます。)が発行していた新株予約権は、2009年12月22日開催の損保ジャパンの臨時株主総会および2009年12月30日開催の日本興亜損保の臨時株主総会の決議に基づき、2010年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。
① 損保ジャパンから移行し、当社が交付した新株予約権の内容
2016/06/29 11:08
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
① 損保ジャパンから移行したストック・オプション
当社第9回新株予約権当社第10回新株予約権当社第11回新株予約権
付与対象者の区分および人数(名)損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 34損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 35損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 31
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)普通株式 90,750(注) 2普通株式 91,250(注) 2普通株式 81,000(注) 2
付与日2010年4月1日2010年4月1日2010年4月1日
権利確定条件(注) 3(注) 3(注) 3
対象勤務期間---
権利行使期間2010年4月1日~2015年6月28日2010年4月1日~2015年6月28日2010年4月1日~2016年6月28日
当社第12回新株予約権当社第13回新株予約権当社第14回新株予約権
付与対象者の区分および人数(名)損保ジャパン取締役および執行役員 11上記以外(注) 1 30損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24損保ジャパン取締役および執行役員 17上記以外(注) 1 24
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)普通株式 79,000(注) 2普通株式 100,750(注) 2普通株式 95,500(注) 2
付与日2010年4月1日2010年4月1日2010年4月1日
権利確定条件(注) 3(注) 3(注) 3
対象勤務期間---
権利行使期間2010年4月1日~2016年6月28日2010年4月1日~2017年6月27日2010年4月1日~2017年6月27日
当社第15回新株予約権当社第16回新株予約権
付与対象者の区分および人数(名)損保ジャパン取締役および執行役員 27上記以外(注) 1 1損保ジャパン取締役および執行役員 41上記以外(注) 1 1
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)普通株式 74,325(注) 2普通株式 186,775(注) 2
付与日2010年4月1日2010年4月1日
権利確定条件(注) 3(注) 3
対象勤務期間--
権利行使期間2010年4月1日~2033年8月11日2010年4月1日~2034年8月10日
(注) 1 損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任(退職)している者であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月1日付株式併合(4株につき1株の割合)後の株式数を記載しております。
2016/06/29 11:08
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求)231,97574961,870,7252,765,059157,925150157,925452,658
保有自己株式数11,189,780-11,032,501-
(注) 1 当期間におけるその他には、2016年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2016年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式、単元未満株式の買取請求による株式、新株予約権の権利行使による株式および単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
2016/06/29 11:08
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買増しを請求する権利
2016/06/29 11:08
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社ストック・オプションとしての新株予約権1,486
合計1,486
2016/06/29 11:08
#7 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
当社が交付した新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
2016/06/29 11:08
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2016年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
2016/06/29 11:08
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加4,108千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,094千株および単元未満株式の買取りによる増加13千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少232千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少231千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2016/06/29 11:08
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
普通株式増加数(千株)714572
(うち新株予約権(千株))(714)(572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年3月31日)当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)8,2709,985
(うち新株予約権(百万円))(1,550)(1,486)
(うち非支配株主持分(百万円))(6,720)(8,498)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、 連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
2016/06/29 11:08

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