#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資(以下「当該持分投資」という。)は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、第1四半期連結会計期間より売買目的有価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を第1四半期連結会計期間の期首時点の利益剰余金に振り替えております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が3,529百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/02/14 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [純資産の部]
当第3四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,869億円減少し、1兆7,292億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
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