新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 7億4900万
- 2019年3月31日 -15.62%
- 6億3200万
個別
- 2018年3月31日
- 7億4900万
- 2019年3月31日 -15.62%
- 6億3200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/27 14:57
該当事項はありません。 - #2 その他特別利益の主な内訳、保険業(連結)
- ※3 その他特別利益は次のとおりであります。2019/06/27 14:57
(単位:百万円) 子会社清算益 25,927 - 新株予約権戻入益 50 - - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ストックオプション制度の内容】2019/06/27 14:57
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション2019/06/27 14:57
※ 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。当社第15回新株予約権 当社第16回新株予約権 決議年月日 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会および2009年12月30日日本興亜損保臨時株主総会決議 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会および2009年12月30日日本興亜損保臨時株主総会決議 付与対象者の区分および人数(名) 損保ジャパン取締役および執行役員 27上記以外 (注) 1 1 損保ジャパン取締役および執行役員 41上記以外 (注) 1 1 株式の種類別のストック・オプション付与数(株) 普通株式 74,325 (注) 2 普通株式 186,775 (注) 2 付与日 2010年4月1日 2010年4月1日 権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。 対象勤務期間 - - 権利行使期間 2010年4月1日~2033年8月11日 2010年4月1日~2034年8月10日 新株予約権の数(個)※ 197 (注) 3 342 (注) 3 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ 普通株式 4,925 (注) 3、4 普通株式 8,550 (注) 3、4 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ 発行価格 3,761資本組入額 (注) 5 発行価格 2,493資本組入額 (注) 5 新株予約権の行使の条件※ (注) 6 (注) 6 新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注) 7 (注) 7
(注) 1 損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任(退職)している者であります。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/27 14:57
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取得内容および処理内容は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求) 44,200230 44,200975,930 27,400- 27,400- 保有自己株式数 354,230 - 651,032 -
・2019年5月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/27 14:57
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2019/06/27 14:57
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 632 合計 632 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.2018年11月30日付けで自己株式の消却(42,021,805株)を行ったことにより、発行済株式の総数は減少しております。2019/06/27 14:57
2.提出日現在発行数には、2019年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 3 普通株式の自己株式の株式数の増加8,244千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,238千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。2019/06/27 14:57
4 普通株式の自己株式の株式数の減少42,112千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少42,021千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少44千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/27 14:57
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 328 282 (うち新株予約権(千株)) (328) (282) 前連結会計年度
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