- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/04/17 11:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益5,854百万円であります。また、海外保険事業における特別利益は、固定資産処分益3,099百万円であります。
6 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,480百万円であります。
2024/04/17 11:19- #3 会計方針に関する事項（連結）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
2024/04/17 11:19- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| | (単位:百万円) |
| 有価証券 | 608,872 | 788,282 |
| 有形固定資産 | 1,606 | 928 |
| 合計 | 694,315 | 819,821 |
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2024/04/17 11:19- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2024/04/17 11:19- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2024/04/17 11:19- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/17 11:19- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | (単位:百万円) |
| 投資有価証券評価損 | 2,811 | 3,643 |
| 税務上無形固定資産等 | 1,195 | 1,991 |
| 株式みなし配当 | 1,618 | 1,618 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | (単位:百万円) |
| 支払備金 | 47,320 | 48,822 |
| 税務上無形固定資産 | 40,535 | 41,481 |
| 財産評価損 | 34,004 | 33,376 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ.固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2024/04/17 11:19- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間(20年以内)にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化(例えば、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など)した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
2024/04/17 11:19- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2024/04/17 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
