(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金等	218,547	222,460
支払備金	47,320	48,822
税務上無形固定資産	40,535	41,481
財産評価損	34,004	33,376
価格変動準備金	29,413	30,940
その他	93,840	114,720
繰延税金資産小計	463,661	491,800
評価性引当額	△ 61,856	△51,473
繰延税金資産合計	401,804	440,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 343,160	△300,221
連結子会社時価評価差額金	△ 8,191	△8,175
その他	△ 24,136	△38,398
繰延税金負債合計	△ 375,488	△346,796
繰延税金資産(負債)の純額	26,316	93,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社税率差	△ 6.7	△11.4
のれん償却	2.6	7.5
受取配当金等の益金不算入額	△1.8	△5.2
交際費等の損金不算入額	0.9	1.4
住民税均等割等	0.3	0.6
その他	2.9	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	24.7

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。